本記事では、大田区における協定締結の取組を紹介。
同区では、「災害時、円滑に物資を受け入れ、区内各避難所等へ輸送する物資輸送体制を構築する」目的から、各社と2024年「3月6日」に「災害時における物資の受入れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「域内輸送拠点における災害時輸送活動を行うために必要な場所及び付帯設備の提供」、「地域内輸送拠点内及びその周辺の被災状況の把握と情報提供」、「災害時輸送活動を行うための人員派遣」、「災害時輸送活動を行うために必要な車両・フォークリフト等荷役機器・什器・消耗品等の提供」、「その他当区の協力要請又は相手方の自主的な申し出により提供可能なもの」*2を連携する予定。
「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
■兵庫県職員、在宅勤務7割が｢効率低下｣ 出勤抑制で調査（日本経済新聞2024年3月19日）
兵庫県は19日、職員の出勤率を4割に抑制してテレワークを推進する「新しい働き方」の試行について職員アンケートの結果を公表した。在宅勤務で業務効率が「少し低下した」「かなり低下した」と回答した職員が7割弱にのぼった。理由として「通信環境が不十分」「（他職員との）気軽な相談が困難」との意見が挙がった。
2023年6月〜24年2月までに新たな働き方を実施した職員のうち、約2300人が回答した。各部署が1カ月交代で試行し、平均出勤率は45%だった。「育児や介護にあてられる時間が増えた」など、ワークライフバランスが充実したとの声も目立った。今後の勤務形態については職員の約2割が「週3日以上の在宅勤務を希望する」と答えた。
県は庁舎の一部を解体することに伴う執務スペース減少のため、25年度をめどに職員の出勤率を4割に抑制することを目指している。24年度中にモバイルPCと公用携帯を支給して在宅勤務の環境改善を図る。コミュニケーション上の問題については、定期的に職員ミーティングを実施するほか、職員研修を強化して対応するという。
本記事では、兵庫県における職員の働き方の取組結果を紹介。
同県では、「職員」の「働きがいの向上」と「生産性の向上」「の両立を図る新しい働き方を推進」する目的から、2023年「6月から」「各部局が１カ月交代で」「フリーアドレス・ペーパーレス対応のモデルオフィスに入り」「出勤率４割を目指したテレワーク等の検証」*1を実施。同検証によると「モデルオフィス実施部局の出勤率は」「45.1％」、「出勤率が50％を超える部局は」「福祉部と教育委員会の2部局」であること、他方「窓口業務や問い合わせの多い課室」､「会議・イベントの実施時」などは「出勤率が高くなる傾向」*2がある模様。
同制度の実施に伴う「業務分担を見直し、一人ひとりの担当業務を明確にする」*3状況は要観察。
*1:兵庫県HP（ 県政情報・統計（県政情報）： 知事のページ ： 記者会見 ： 知事記者会見（2024 年3月19日（火曜日）））「新しい働き方モデルオフィス検証結果（中間報告）の公表」1頁
*2:前掲注1・兵庫県（ 新しい働き方モデルオフィス検証結果（中間報告）の公表）1頁
*3:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！ 職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、53頁
