■兵庫県職員、在宅勤務7割が｢効率低下｣ 出勤抑制で調査（日本経済新聞2024年3月19日）
兵庫県は19日、職員の出勤率を4割に抑制してテレワークを推進する「新しい働き方」の試行について職員アンケートの結果を公表した。在宅勤務で業務効率が「少し低下した」「かなり低下した」と回答した職員が7割弱にのぼった。理由として「通信環境が不十分」「（他職員との）気軽な相談が困難」との意見が挙がった。
2023年6月〜24年2月までに新たな働き方を実施した職員のうち、約2300人が回答した。各部署が1カ月交代で試行し、平均出勤率は45%だった。「育児や介護にあてられる時間が増えた」など、ワークライフバランスが充実したとの声も目立った。今後の勤務形態については職員の約2割が「週3日以上の在宅勤務を希望する」と答えた。
県は庁舎の一部を解体することに伴う執務スペース減少のため、25年度をめどに職員の出勤率を4割に抑制することを目指している。24年度中にモバイルPCと公用携帯を支給して在宅勤務の環境改善を図る。コミュニケーション上の問題については、定期的に職員ミーティングを実施するほか、職員研修を強化して対応するという。
本記事では、兵庫県における職員の働き方の取組結果を紹介。
同県では、「職員」の「働きがいの向上」と「生産性の向上」「の両立を図る新しい働き方を推進」する目的から、2023年「6月から」「各部局が１カ月交代で」「フリーアドレス・ペーパーレス対応のモデルオフィスに入り」「出勤率４割を目指したテレワーク等の検証」*1を実施。同検証によると「モデルオフィス実施部局の出勤率は」「45.1％」、「出勤率が50％を超える部局は」「福祉部と教育委員会の2部局」であること、他方「窓口業務や問い合わせの多い課室」､「会議・イベントの実施時」などは「出勤率が高くなる傾向」*2がある模様。
同制度の実施に伴う「業務分担を見直し、一人ひとりの担当業務を明確にする」*3状況は要観察。
*1:兵庫県HP（ 県政情報・統計（県政情報）： 知事のページ ： 記者会見 ： 知事記者会見（2024 年3月19日（火曜日）））「新しい働き方モデルオフィス検証結果（中間報告）の公表」1頁
*2:前掲注1・兵庫県（ 新しい働き方モデルオフィス検証結果（中間報告）の公表）1頁
*3:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！ 職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、53頁
