■災害時に支援物資を円滑輸送へ 物流2社と大田区が協定（東京新聞2024年3月19日）
災害が起きた際、区民に支援物資を円滑に届けようと、東京都
大田区は、
平和島地区の物流２社と協定を締結した。同地区は日本有数の物流拠点。民間の専門知識や経験を活用し、避難所などに食品などの物資を素早く届ける。
協定は、物流ビルなどを運営する「
東京流通センター」と、青果物や生鮮品を供給する「まつの」と締結。区は災害時に、両社から輸送に必要な人員を派遣してもらったり、情報や場所、設備、車両などの提供を受けたりする。大量に支援物資が集まった場合でも、迅速に仕分けて目的地へ送ることができる。
区役所で開かれた締結式で、
鈴木晶雅区長は「強靱（きょうじん）な災害時物流を
平和島内で完結できる」と強調。
東京流通センターの有森鉄治社長は「地域の安全安心、社会貢献などを推進する」、まつのの松野貞文代表は「地域の人々を助けることが社の理念。区に全面協力する」と意気込んだ。（中村真暁）
本記事では、大田区における協定締結の取組を紹介。
同区では、「災害時、円滑に物資を受け入れ、区内各避難所等へ輸送する物資輸送体制を構築する」目的から、各社と2024年「3月6日」に「災害時における物資の受入れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「域内輸送拠点における災害時輸送活動を行うために必要な場所及び付帯設備の提供」、「地域内輸送拠点内及びその周辺の被災状況の把握と情報提供」、「災害時輸送活動を行うための人員派遣」、「災害時輸送活動を行うために必要な車両・フォークリフト等荷役機器・什器・消耗品等の提供」、「その他当区の協力要請又は相手方の自主的な申し出により提供可能なもの」*2を連携する予定。
「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
