本記事では、台東区における協定締結の取組を紹介。
同区では、同社と「2024年3月12日」に「台東区と東京地下鉄株式会社との包括連携に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「まちの魅力創出及び価値向上に関すること」「持続可能な社会の構築に関すること」 「誰もが心豊かに生活できる機会の創出に関すること」*2を連携する予定。
「公-民協定(縦型協定)」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
本記事では、台東区における協定締結の取組を紹介。
同区では、同社と「2024年3月12日」に「台東区と東京地下鉄株式会社との包括連携に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「まちの魅力創出及び価値向上に関すること」「持続可能な社会の構築に関すること」 「誰もが心豊かに生活できる機会の創出に関すること」*2を連携する予定。
「公-民協定(縦型協定)」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
■ライドシェア出発 加賀市版 本格運行始まる(中日新聞2024年3月13日)
北陸新幹線加賀温泉駅開業に合わせ、一般の人が自家用車で客を有償で運ぶ「加賀市版ライドシェア」が12日、本格運行を始めた。新幹線開業で増加が見込まれる観光客や市民の新たな移動手段となることが期待される。市観光交流機構を実施主体に、市内全域で午前7時から午後11時までを運行時間としている。利用者はウーバー・ジャパン(東京)の配車アプリを通じて配車を依頼する。運賃はタクシー料金の8割で、支払いは電子決済で行われる。加賀温泉駅に専用の乗り場を設ける予定。12日現在、14人の市民が運転手として登録しており、70人以上が運転手に応募している。この日はウーバー・ジャパンと市との包括連携協定の締結式が同市作見町のクロスガーデン加賀であり、山中志郎代表と宮元陸市長が出席。山中代表は「ウーバーの技術を活用し、地域の移動を確保し、地域経済に貢献することを目指す」と話し、宮元市長は「世界標準のウーバーの配車システムを活用し、多くの観光客や市民が自由に移動できる世界を実現したい」とあいさつした。(小川祥)
本記事では、加賀市における協定締結の取組を紹介。
同市では、同社と協定を提携し「ライドシェアを開始」*1。「夜7時から夜11時までは」同「市内」の「全域」、「運賃」は「タクシー料金の8割」*2とされている。
「公-民協定(縦型協定)」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
■宇都宮市、週休3日試行を全部署に拡大 25年度本格導入(日本経済新聞2024年3月11日)
宇都宮市はこれまで一部で試行していたフレックスタイム制と週休3日制について、4月からすべての部署に対象を拡大すると発表した。期間は1年間。大規模な試行で制度設計の不備を洗い出し、2025年度からの本格導入を目指す。
始業時間や終業時間を職員が選べるフレックスタイム制は、必ず勤務を割り振らなければならないコアタイムが午前10時〜午後4時。コアタイムを除く午前7時から午後9時までの間で、15分間隔で始業・終業の時間を選べる。23年10月の試行では終業時間の選択肢を45分間隔にしていたが、より柔軟に選びたいという声に応じて変更した。
1日の最短勤務時間は5時間、最長は10時間。4週間(20日間)の総労働時間は従来通りの155時間を維持し、この範囲内で1日の勤務時間を変更できる。週休3日は1日の通常勤務時間の7時間45分を最大4週間のなかで分散させて平日休みの日をつくる。
職員がフレックスタイムで働くことが公務に影響する部署は対象から除く予定だ。今回の試行を通じてコアタイムの設定時間や、始業・終業時間の選択肢が適切かといった制度の詳細を確認する。
本記事では、宇都宮市における職員の勤務時間の取組方針を紹介。
同市では、2024年度の『職員採用ガイド』にて「職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目的」に今後の導入に向けて検討中」としてきた「フレックスタイム制及び選択的週休3日制*1。本記事によると「2025年度からの本格導入」の予定の模様。
同制度の実施に伴う「業務分担を見直し、一人ひとりの担当業務を明確にする」*2結果は要観察。
*1:宇都宮市HP( 暮らし : お知らせ : 宇都宮市職員採用情報等 : 職員採用試験ガイド : 令和6年度 宇都宮市職員採用試験ガイド)「令和6年度職員採用試験ガイド」8頁
*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、53頁
■小中学校 電力は再エネ 町田市が66公共施設で順次導入(東京通信2024年3月11日)
東京都町田市は、全市立小中学校など66の公共施設で、使用電力を再生可能エネルギーのみで賄う取り組みを始めた。市の公共施設では初の試み。今月2日から4月ごろまでに順次導入する。市や市教育委員会によると、小学校42校と中学校20校のほか、教育センターや排水浄化センターなどの4施設が対象。対象施設の2022年度の年間使用電力量は計1478万キロワット時。再エネに切り替われば、二酸化炭素(CO2)排出量を年間6750トン減らせるという。年間で計700万円程度の電気料金の削減も見込んでいる。風力発電による電力を提供するコスモ石油マーケティング(港区)の再エネ電力プランを導入する。同社のプランは、都内や神奈川県の自治体でも実績があり、病院でも導入の事例がある。トラブルなどの際は他の電力も調達されるなど、安定的に電力が供給されるという。
本記事では、町田市における再生可能エネルギーの取組を紹介。
同市では、「2024年3月2日」より、「温室効果ガス排出量削減」のため「小・中学校 62 校、教育センター及び排水浄化センター等の 4 施設」で同「会社からの再生可能エネルギー100%の電力を導入」*1する取組を開始。
「電力消費量」*2の状況は、要確認。
本記事では、札幌市における再生可能エネルギーの取組を紹介。
同市では、「2024年4月1日より」、同「市の3清掃工場で発電された電力の余剰分」を「地下鉄3路線へ供給」することで「二酸化炭素排出量を削減」*1する取組を開始。「年間 」の「CO2」削減「約 45,000トン削」*2となる予定。
「電力消費量」*3の状況は、要確認。