■地方公務員に地域活動休暇 総務省、議会や住民の理解条件（共同通信2023年8月10日） 自治体が条例で定めれば、職員の特別休暇として「地域貢献活動休暇」を創設できるようになることが10日、分かった。自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化する中、兼…