産業廃棄物処理の監視強化に向け、県は７日、福井県内１４市町の新たな担当職員２６人に産廃施設への立ち入り検査権を与える辞令を交付した。
産廃に関する事務は県職員しか執り行えない半面、不法投棄など住民からの情報提供は市町に集まるケースが多い。このため、迅速な初動態勢をつくろうと、２００３年度から市町の担当職員を県職員併任にして権限を与えている。埋め立て処分場や焼却施設などへの立ち入り検査が可能になり▽過剰保管▽許可品目以外の保管▽不適正処理―などに目を光らせる。辞令は４月１日付で、本年度の併任職員数は１７市町で計６１人になった。
県庁で行われた辞令交付式には１６人が出席。品谷義雄県安全環境部長が辞令を手渡し「県だけでは市町の隅々まで目が届かない。不適正処理防止に断固とした姿勢で臨んでいただきたい」と激励した。この後、産廃に関する基礎研修会が開かれた。
同記事では，福井県において，産業廃棄物の立入検査員（環境衛生指導員）に関して，併任人事を行ったことを紹介．
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条に基づき配置される環境衛生指導員は，「立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせる」ことを目的に，都道府県知事が「環境省令で定める資格を有する職員のうちから，環境衛生指導員を命ずるもの」とされている．そのため，同記事ののように，併任人事が採用される．同記事から考えてみると，環境衛生指導員制度は，「情報構造の分権性/集権性」と「人事管理の集権性/分権性」の「双対性原理」*1から考えてみると，「J企業」ならぬ，J自治体（又は，J自治体間関係か）の特性においては，まず，情報構造は「非ヒエラルキー的」として「局所的水平調整」（45頁）が見られ，非ヒエラルキー的による「多面的な技能を有効に利用していくため」（61頁）にも「人事管理は集中的」として配置されているとも整理できる．
ただし，立入検査は，環境庁からは「【 産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について」（平成2年04月24日衛産30号」*2が示されていたように，モニタリングコストの観点からは「自ら全て」の「領域に目を光らせて監視する」とされる「ポリス・パトロール型監視（police patrol oversight）」的な制度特性を企図されているようではあるものの，同記事にもある体制整備の限界もあり，また，今日では「即時強制ではなく，行政調査」として「情報の収集手法の１つ」*3として扱われることなどからも，「必要なときだけ」「介入すればいい」とされる「火災報知器型監視（fire alarm oversight）」*4な機能特性にあり，そのため，いわば「オフェンス」というよりも，「ディフェンス」*5的ともいえそうか．立入検査は，観察してみたい課題の一つ．
*1:青木昌彦『日本経済の制度分析』（筑摩書房，1992年）61頁
*2:環境省HP（法令・告示・通達）「産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について」
*3:阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』（有斐閣，2008年）553頁
*4:北村亘『地方財政の行政学的分析』（有斐閣，2009年）179頁
*5:石渡正佳『産廃コネクション』（WAVE出版，2002年）222頁
