臼杵市と津久見市による第６回任意合併協議会が９日、約１年ぶりに臼杵市役所で開かれ、両市が統合可能な事務について話し合う専門部会を設置することなど５項目の協議事項を承認した。
首相の諮問機関である地方制度調査会は６月、２０１０年３月の合併新法適用期限を控え、自治体間で行政組織の統合を検討するよう答申。これを受け、総務企画▽厚生▽文教▽産業▽建設の５部会を任意協内に立ち上げ、両市が行政組織や事務作業を合理化する方向で検討する。
会議後、臼杵市の中野五郎市長は「国の（地方自治法改正の）動きを見て、（事務の統合が）可能なら協議会で話し合いたい」と述べた。
同記事では，臼杵市と津久見市において，両市間での統合可能な事務についての検討を開始したことを紹介．両市間の合併協議は，2009年6月18日付の大分合同新聞を拝読すると，2008年「5月の第5回会合以降，事実上中断」*1と，同記事にも紹介されている第29次地方制度調査会の答申内の表現を用いれば「一区切り」*2されていたなか，同記事にあるように，その「一区切り」から，区切り直しとなり，協議が再開．同協議における，これまでの内容は，同協議会ＨＰを参照*3．
その協議内容は，同記事もあるように，2009年4月15日付及び同年6月17日付の両本備忘録において取りあげた，同調査会答申で提案された，「内部組織，事務局及び行政機関についても共同設置が進められるよう，制度改正を含めた検討を行うことが適当」（8頁）との判断が示された事案．同協議会では，地方自治法改正の動向を踏まえつつ，両市間での共同設置に向けた協議が開始される模様．興味深い．
同協議が進展した場合，今回設置されたという，「総務企画」「厚生」「文教」「産業」「建設」の5部会が，そのまま両市間での共同設置の「内部組織」となり，5部（勿論，「部制」とは限りませんが）となるのだろうか．その場合，例えば，同協議会内の片方の都市である臼杵市において，同市の機構図*4を拝見すると，臼杵庁舎と野津庁舎間でのいわゆる「分庁方式」が採用されていることが分かり，その場合，既存の両庁舎間での業務分担に関する審議についてもあわせて実施されることとなるのだろうか．上記部会がそのまま，「共同設置」の「内部組織」（この表現，どうも語義矛盾のようにも思わなくもないのですが）へと移行された場合，どの機能が各自治体の内部組織として継続的に残置され，更に，同市の場合には，残された内部組織を更に，両庁舎間で分担することになるのか，まさに，その「ペアを組みダンスを踊る」*5ことになり，現在，そして，これからのダンスパートナーとの間でのダンス・ステップの様相については，要経過観察．
*1:大分合同新聞（2009年6月18日付）「合併協議今後も 津久見市」
*2:総務省ＨＰ（以前の新着情報（会議資料・開催案内・他））第29次地方制度調査会『今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申』（平成21年6月16日）6頁
*4:臼杵市ＨＰ（市役所情報）「平成21年度組織機構図」
*5:西尾勝『行政学』（有斐閣，1993年）150頁
