瀬戸内市は７日、公募していた副市長と教育長の応募状況を発表した。副市長は８５人（岡山県内５０人）、教育長は３４人（同２３人）が応募。応募者には１次選考で課題論文が課せられ、２次選考は個別面接が行われる。
同記事では，瀬戸内市における副市長・教育長それぞれの候補者への応募状況について紹介．2009年8月8日付の本備忘録において取りあげた同市による同取組のその後．
同職への応募状況等については，同市HPには，現在のところ，掲載されていない模様，残念．2009年9月5日付の読売新聞の報道によると，「9月に入って応募者が増え」はじめ，「申し込み最終日の4日には副市長に22人，教育長に8人の応募」*1となり，締切日直前の駆け込みにより応募者増加．2009年9月8日付の毎日新聞による報道*2によると，同応募者の内訳は，まず，副市長については，岡山「県内50人」，また，同「県外」からは「15都府県とフランスの計35人で計85人」であり，うち「女性は5人」．年代別では，「50代が36人」と最多，「次いで60代25人，40代15人」の順となる．もう一方の，教育長については，岡山「県内23人」，同「県外」は，「9都道府県から11人」となり，うち「女性が4人」．同じく年代別では，こちらは「60代が17人で最も多く」「次いで50代9人，40代5人」の結果となる．2009年6月3日付，同年7月24日付，同年8月22日付の各本備忘録において紹介した，豊岡市における副市長職候補者の公募では「1,371人」の募集があったことからすれば，やや募集数は限られてはいるものの，同市もまた幅広く応募．同市在住者の割合や，同市の公募要件が「行政または民間での豊かな職務経験を活かし，深い見識，豊かな発想力と熱意をもって取り組んでいただける人材」と，行政・民間企業出身の何れも想定されていたことから，下名，2009年8月8日付の本備忘録では，「同市の（現役）職員もまた，有資格者」ではないだろうかと想定したこともあり，募集者の「職務経験」毎の属性もまた観察ができると，興味深い．
「副首長は，首長が自治体行政機構内外の人材から自由に登用することができる」*3ものの，手続及び実態面でもその多様な採用には，事実上制約があった同職．2008年12月28日付以来の断続的観察課題である「自治体人事管理の「半開き（semi-open system）化仮説」の実際の取組として「自由に登用」する試みも窺うこともでき，そうなればやはり，特に制度的制約条件もまた一つの「義務・枠」として再検討することも妥当なのだろうか（2008年12月7日付の本備忘録における項目立て以来の「庁舎管理の行政学」とともに，同様の記事が自然と目に止まる機会が多くなってきました，同課題も少し整理できるかもしれません，要検討）．
*1:読売新聞（2009年9月5日付）「副市長は８５人教育長３４人応募 瀬戸内市公募」
*2:毎日新聞（2009年9月8日付）「瀬戸内市：副市長８５人、教育長３４人−−公募に応募 ／岡山」
*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）70頁
