横浜市は１日、横浜国際総合競技場（横浜市港北区小机町）のネーミングライツ（命名権）について、日産自動車（横浜市西区）と契約を結んだと発表した。契約期間は今月から３年間で、愛称は引き続き日産スタジアム。
命名権の金額は年間１億５千万円。同社は２００５年、同競技場の命名権を５年契約で購入。経済情勢の悪化などを踏まえ、昨秋の公募で市は２度にわたって契約料を引き下げ、同社が昨年11月に応募。関係者、市民意見聴取や市のネーミングライツ審査会での検討、市の「ネーミングライツ導入に関するガイドライン」に基づく手続きを経て、契約内容を合意した。
本記事では，横浜市における命名権の取組に関して紹介．2009年8月29日付及び同年10月13日付で紹介した同市の横浜国際総合競技場・小机競技場・スポーツコミュニティプラザへの命名権の交渉の結論．両備忘録後のの経緯及び概要については，同市HPを参照*1．
両備忘録でも記録したように，前契約時は，年間4億7000万円とされたものの，その後，年間3億円，そして，本記事もあるように，最終的な契約では「1億5千万円」と約7割引きとなり，「1社」からの公募．その後は，本記事にて紹介されている「ネーミングライツ導入に関するガイドライン」*2に「基づく手続き」としては，「平成21年12月15日（火）から平成22年1月15日（金）まで」の間で「市民意見」を「募集」．その結果は，「Eメール」で「３通」*3が提出され，「応募内容」としてその価格，「ネーミングライツに対する要望」が示された模様．
これらを踏まえて，結果的には，「関係的契約」*4の結果を反映してか，前命名権取得起業との取引関係が継続されることになる．命名権の供給側の過多な様相も観察されるなかで，一度，確定した契約においては，新規企業には「参入コスト」*5もまた高くなることもあり，固定化・長期化に至る傾向性が観察されるのだろうか．考えてみたい課題．
*1:横浜市HP（共創推進事業本部：ネーミングライツ/環境創造局：公園）「横浜国際総合競技場のネーミングライツの公募について」
*2:横浜市HP（共創推進事業本部：ネーミングライツ/環境創造局：公園）「横浜市ネーミングライツ導入に関するガイドライン」（平成20年10月1日制定，平成21年8月10日改定）
*3:横浜市HP（共創推進事業本部：ネーミングライツ/環境創造局：公園）「「横浜国際総合競技場等のネーミングライツについて」市民意見募集結果」
*4:伊藤秀史「市場と組織 原理の相互浸透と企業の境界」伊藤秀史・沼上幹・田中一弘・軽部大『現代の経営理論』（有斐閣，2008年）95頁
*5:南京兌『民営化の取引費用政治学』（慈学社，2009年）148頁 民営化の取引費用政治学―日本・英国・ドイツ・韓国4ケ国における鉄道民営化の
