富山県内の自治体で、庁舎の開庁時間を変更する動きが目立ってきた。昨年までは午前８時半から午後５時半までの横並びだったが、今年１月に県と富山市が閉庁時刻を午後５時１５分に繰り上げた一方で、朝日町は今月から午後６時までに繰り下げた。６月には９ 市町村も見直す予定で、職員の出勤時刻をずらす時差出勤制度の導入が本格化する。
県などによると、県と富山市に続き、高岡、射水の２市も今月から閉庁時刻を午後５時１５分にした。ただ、高岡市は６月末までを周知期間とし、市民課など一部の窓口は午後 ５時半まで受け付けている。
黒部など５市３町１村も、６月から１５分の短縮を予定している。このうち、滑川、南砺、砺波、小矢部の４市は、一部の課で午後５時半までを継続するため、担当職員の時差出勤で対応する。一方、朝日町は今月１日から、全課で午後６時までの延長に踏み切った。各課の職員は 午前８時半から午後５時１５分と、午前９時１５分から午後６時までの交代勤務になって いる。黒部市の場合は６月から、市民環境課など７課を対象に１５分延長するため、午前９時から午後５時４５分までの勤務体制も新設する。魚津と氷見の２市は午後５時半までで変わらない。
今年に入って開庁時間の変更が相次ぐ背景には、２００８年の人事院勧告が影響している。民間の労働時間と均衡を図るため、国家公務員の勤務時間が１日当たり８時間から７時間４５分になり、県内の２市を除く自治体も勧告に準じる判断をしたが、開庁時間については延長と短縮に分かれた。県内で最も長く開庁する朝日町では、延長した時間帯の利用が徐々に増えており、魚津龍一町長は「住民のために職員がいるという意識を忘れず、住民サービスの向上に努めたい」と話している。
本記事では，富山県内に位置する市町村の閉庁時刻について紹介．2008年12月7日付の本備忘録において項目立てを行った本備忘録の妄想的・断続的観察課題のひとつ「庁舎管理の行政学」における「第２章：入庁と退庁管理」の観点からも，興味深い記事．
「官庁，都道府県庁など，行政組織に所属する個々の職員の勤務に服する時間」とされる「勤務時間」と「それら行政組織体の執務態勢，つまり閉庁時間であり，行政を執行する立場からの対応を示す」時間ともされる「執務時間」*1．後者の「執務時間」に関しては，1988年以降は「各地方公共団体が規則で定めること」*2とされているため，既に，個別自治体間においては，個々の「首長が一人で定める」*3ことが制度的には可能であった執務時間の設定．
本記事を拝読すると，執務時間制度における自由度の下で，同一庁舎空間に流れる「勤務時間」と「執務時間」という二つの時間については，「別個のもの」*4でありながらも，執務時間に勤務する職員の存在を想定すれば，不即不離な関係にもあることも考えられ，運用面での「横並び競争」*5状態にあったことも分かり，興味深い．ただ，その競争が「人事院勧告」後は，必ずしも「垂直波及」*6には至らない状況が，現在では観察できる模様．これまた，興味深い．
*1:石橋孝雄編『地方公務員制度2 勤務条件・利益の保護』（ぎょうせい，1991年）3頁
*2:前掲注1・石橋孝雄編1991：5頁
*3:吉田利宏・いしかわまりこ『法令読解心得帖』（日本評論社，2009年）32頁（本年度からは，少し観察対象の拡大も考えており，ひとり法制課に異動した「気分」で，基本的な書籍から拝読を始めております．吉田利宏先生の著作は，何れも勉強になり，そして，何よりも面白いですね）
*4:前掲注1・石橋孝雄編1991：3頁
*5:村松岐夫『地方自治』（東京大学出版会，1988年）73頁
*6:伊藤修一郎『自治体政策過程の動態』（慶応義塾大学出版会，2002年）37頁
