第２回事業仕分けを９月に控え、川勝平太知事は１６日、定例記者会見で「各市町でも事業仕分けをやらなければいけない。事業仕分けの総本山である構想日本に職員を送り、各市町に派遣できるような仕分け人を持ちたい」と、市町に事業仕分けの輪を広げるために、県独自の仕分け人を養成する考えを示した。 （佐野周平）
昨年１０〜１１月に実施された第１回事業仕分けと第２回事業仕分けでは、県は政策シンクタンク「構想日本」に指導を仰いだ。川勝知事は「各市町が事業仕分けをやりたいと言ったときに、少なくとも県の中にプロフェッショナルな人がいないといけない」と力を込めた。
来年度以降も事業仕分けを実施するかを問われると、川勝知事は「私がいる限りはやっていきたい」ときっぱり。対象事業についても、第２回事業仕分けで政策的経費がからむ事業はほぼ網羅されるが、川勝知事は「職員の人員数や配置が適切かどうかも判断を仰がなければいけない」と、人件費など義務的経費に対象を拡大する意向を示した。県行政改革課によると、県内３５市町のうち、事業仕分けを実施している市町は浜松市と熱海市の２市という
少し古い記事とはなりますが，本記事では，静岡県における事業仕分けの方針を紹介．本記事にて紹介されている同県知事による2010年7月16日付の定例「記者会見」の内容に関しては，現在のところ，「2010年6月28日」付分迄が「配信」*1されおり，同日分については，未配信の模様，残念．配信後，要確認．
「評価を一体的に指導する専門性は，現状では不安定」*2とも解される中で，本記事よると，同県の職員を事業仕分けの「総本山」との「政策シンクタンク」に「送り」（出向ということなのでしょうか），その後，同職員を「各市町に派遣できる」仕組みを想定されている模様．同取組を通じて，同県職員において育成された「評価の官僚化」*3とも想定されなくもなさそう．興味深い．一方で，2010年7月19日付の本備忘録にて言及した「他自治体における同種事業の審議過程と判定結果の情報共有」に関しては，「垂直波及」*4へと至る蓋然性も高まりそう．同取組の具体化については，要経過観察．
*2:金井利之『実践自治体行政学』（第一法規，2010年）230頁 実践自治体行政学?自治基本条例・総合計画・行政改革・行政評価 (実践的自治体行政学の確立をめざす??行政学の俊英による最新刊！)
*3:前掲注2・金井利之2010年：236頁
*4:伊藤修一郎『自治体政策過程の動態』（慶応義塾大学出版会，2002年）37頁
