広島県は６日、２０１１年度から県の管理職の定期昇給を廃止し、事実上の年俸制に移行する条例改正案を９日からの１２月定例県議会に提出すると発表した。県によると、成立すれば都道府県で初めて。
対象は、知事部局と教育委員会の課長級以上の約２６０人。定期昇給を廃止し、年齢に関係なく役職ごとに、前年度の勤務実績に応じて給与を３段階に固定する。上位５％、中位１５％、下位８０％になることを想定、課長級で月最大約８千円の差がつく。人件費の総額は変わらず、担当者は「能力や成果を反映させることで職員のやる気を高めたい」としている。
県は今回の改正とは別に、ボーナスの一部に目標達成度を反映させる制度を、すでに導入している管理職に加えて１１年度から一般職にも導入する方針。
本記事では，広島県における管理職の定期昇給廃止の方針を紹介．2010年10月16日の本備忘録にて取り上げた同取組．同県HPでは，同方針の詳細は，現在までのところ，公表されていない模様．残念．公表後，要確認．
本記事を拝読すると「前年度の勤務実績に応じて給与を3段階に固定」され，「課長級で月最大約8千円の差」が見込まられており，本記事にて，「担当者」の発言として参照されている「職員のやる気を高めたい」との方向性からすれば，各管理職層間での「8千円」の差異という「外的報酬」が，個々の管理職の「勤務」における「内発的動機付け」*1が想定されている模様．「まずは人柄問題が大切」*2とも解される管理職において，「多面的な概念」*3である「業績」をどのように測定され，給与の各段階に配分されるのことになるのだろうか．要経過確認．
*1:高橋伸夫『虚妄の成果主義』（日経ＢＰ社，2004年）171頁
*2:大森彌『自治体行政学入門』（良書普及会，1987年）264頁
*3:OECD編著（平井文三監訳）『公務員制度改革の国際比較』（明石書店，2009年）55頁
