県は24日、県政に関わる今年一年の話題をランキング方式で振り返る「県政重大ニュース」を発表した。１位は「受動喫煙防止条例」の施行。１３４０人が投票した県民アンケートで６５１票を獲得した。
県は４月、全国に先駆けて公共的施設の屋内における喫煙を規制する条例を施行。罰則適用の対象となる施設では禁煙や分煙対策が着実に広がっている。海水浴場原則禁煙化の取り組みも10位に選ばれた。２位にはＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の横浜開催、３位には羽田空港新国際ターミナル利用開始がそれぞれ選ばれた。１７００人を超す職員が処分され、県庁史上最大の不祥事となった不正経理問題は９位。電気自動車（ＥＶ）普及に向けた取り組みは、３票差でトップテン入りを逃した。松沢成文知事は会見で、自身の印象深い出来事にもたばこ施策を挙げ「斬新な政策にチャレンジしてきたことに県民が関心を寄せてくれて大変うれしい」と話し、引き続き効果的なたばこ対策を進めていく考えを強調した。
◆２０１０年県政重大ニュース・トップ10
(1)受動喫煙防止条例が施行 ６５１票
(2)ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の横浜開催とオバマ米大統領らの鎌倉訪問 ６２８票
(3)羽田空港の新滑走路と新国際ターミナルの利用開始 ５８４票
(4)鶴岡八幡宮の大イチョウ（県指定天然記念物）倒木 ４６６票
(5)相模原市の政令指定都市移行で１県に３政令市 ４２７票
(6)１００歳以上高齢者の所在不明問題 ４１０票
(7)横浜ベイスターズの売却交渉 ３６７票
(8)「Ｂ−１グランプリｉｎ厚木」が厚木市で開かれ43万人来場 ３３８票
(9)県の不正経理問題で２人実刑判決、１７００人超す職員処分 ３１５票
(10)海水浴場たばこ対策の新ルールスタート ２３２票
本記事では，神奈川県における「2010年県政重大ニュース・トップ10」を紹介．
同ランキングの選出方法は，同県が予め「選定」された「40項目のニュース」*1の「候補の中から5項目を選んで」「平成22年11月29日（月曜）から12月20日（月曜）まで」の間で，「e-かなネットアンケート」による「投票」*2する手続の結果．本記事を拝読させて頂くと，「1340人」の投票があった模様．
受動喫煙防止条例に関しては，同県制定段階で，「県行政を推進する立場にいるものは，県民の健康を守ると同時に，生活者としての県民の現実とも向き合いながら，政策の「最適な解」を求めていく努力を惜しんではならない」*3とも解されている．政策課題が決定に至るまでの局面とは，確かに「最適解」を目指されつつも，常に現実における様々な制約条件下で，様々な調整を経て，「合流」された成果としては「満足解」となる．施行後に，いかに「最適解」となるか，要経過観察．
*1:40項目は，「11月29日現在のもの」が掲載されており，以下の通り（当該年度の主要取組を振り返ることができ，非常に便利）．「知事が政府に「地方自治基本法」の制定を提案(１月)，電気自動車（ＥＶ）普及元年を迎え取組みを強化(１月〜)，小網代の森用地取得完了(２月)，臨時特例企業税を巡る訴訟、控訴審で県が逆転勝訴(２月)，進む高速道路網の整備。神奈川初の圏央道区間（海老名ジャンクション〜海老名インターチェンジ）と首都高川崎線（殿町〜大師ジャンクション）が開通(２・10月)，県立花と緑のふれあいセンター「花菜ガーデン」が開園(３月)，県指定天然記念物「八幡宮の大イチョウ」が風雪の影響で倒れる(３月)，不適正経理問題で1,700名を超える職員を処分。公金を私的流用した元税務課職員２名には実刑判決(３月〜)，神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例制定(３月)，第三セクター等改革推進債を活用し、(財)かながわ廃棄物処理事業団と(社)かながわ森林づくり公社が解散(３・４月)，「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」を施行。協働型社会づくりで大きく前進(４月)，新たな企業誘致施策「インベスト神奈川２ｎｄステップ」がスタート(４月)，相模原市が政令指定都市へ移行。全国初、１つの県に３つの政令市(４月)，全国初の「受動喫煙防止条例」の施行(４月)，県立６病院の運営主体が、県から地方独立行政法人神奈川県立病院機構へ移行(４月)，「残業ゼロ革命」をはじめとする県庁改革の推進(４月〜)，天皇皇后両陛下のご臨席のもと、秦野市、南足柄市を会場に「第61回全国植樹祭」を開催(５月)，「かながわ卒煙塾」の開講と塾長に舘ひろしさんを任命(５月)，海水浴場におけるたばこ対策の新たなルールがスタート(６月)，全県立高校でシチズンシップ教育の取組の一つとして模擬投票が実施される(６月〜)，2010ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ大会で活躍した日本代表に、神奈川県特別表彰を贈呈(７月)，文化芸術の広域拠点となる神奈川芸術劇場（ＫＡＡＴ）竣工(７月)，100歳以上高齢者の所在不明問題と、孤独死防止対策への取組み(８月〜)，県内のプロスポーツチームと連携し「かながわスポーツかがやきキャンペーン」を実施(８月〜)，神奈川県住宅供給公社、平成27年４月の民営化を目指し株式会社に移行する方針を発表(９月)，台風第９号に伴う大雨により山北町を中心に被害発生。関係機関と連携し復旧・復興対策を推進(９月)，厚木市で首都圏初となるＢ級ご当地グルメの祭典！「Ｂ-１グランプリｉｎ厚木」が開催され43万人の来場者。神奈川の地域グルメを集めた「ロコフードフェスタＫＡＮＡＧＡＷＡ」も同時開催(９月)，神奈川県立高等学校における日本史の必修化に向けて、二つの県独自科目「郷土史かながわ」及び「近現代と神奈川」の教材の内容がまとまる(９月)，知事執筆の「混迷日本再生〜二宮尊徳の破天荒力」が出版され、郷土の偉人・二宮尊徳への注目が高まる(９月)，横浜ベイスターズの売却交渉に注目が集まる(10月)，監査機能の更なる充実強化を図るため、監査委員を１名増員し、５名体制へ(10月)，「神奈川で競え この技 この技術」をスローガンに開催された「技能ルネッサンス！かながわ2010」に15万人の来場者(10月)，神奈川県の提案で関東地方知事会議が広域連携のための協議会の設置を決定(10月)，羽田空港の新滑走路と新国際ターミナルが供用開始。国際定期便が就航し国際拠点空港へ(10月)，「青少年保護育成条例」を全面改正。携帯電話に関する新しいルールを制定(10月)，法人県民税・事業税について、新たな超過課税を実施(10月)，県・慶應義塾大学・いすゞ自動車(株)等が取り組む「電動フルフラットバス実証研究」の試作車デザインを発表(10月)，2010年日本ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議等が横浜で開催。首脳配偶者やオバマ米大統領が「武家の古都・鎌倉」を訪問(11月)，九都県市首脳会議で子ども手当の地方負担阻止を決議。知事は、子ども手当の地方負担阻止を全国首長に呼びかけ(11月)，「ミシュランガイド東京」に横浜と鎌倉を加え、新たに「ミシュランガイド東京・横浜・鎌倉2011」が発行される(11月)
*2:神奈川県HP（くらし・交流：県民の声）「あなたが選ぶ！2010年県政重大ニュース・トップ１０」
*3:松沢成文『受動喫煙防止条例』（東信堂，2009年），184頁
