片山善博総務相は２１日の閣僚懇談会に、国から地方自治体への出向が昨年８月現在で１６６６人と、公表を始めた１９９９年以降最多となったとする調査結果を報告した。片山氏は官僚の出向が省庁側の「押し付け」にならないよう各閣僚に要請した。
総務省の調査によると、地方への出向は前年比４９人増で、省庁別では国土交通省４６０人、警察庁４５０人、総務省２９９人などとなっている。出向先の内訳は都道府県が１２２０人、市区町村が４４６人。ポストは北海道、愛知など１９道県で副知事に就任し、総務部長や副市長などを含む部長級以上で計３２３人となっている。逆に国が受け入れている自治体職員は、前年から２２人減って１９９６人だった
同記事では，総務省において「国と地方公共団体との間の人事交流状況」を公表されたことを紹介．同状況に関しては，同省HPを参照*1．
「平成22年8月15日現在の状況」としては，「出向元に戻ることを前提とした」「国から地方公共団体への出向者」の「総数」は「1,666人」 であり，「都道府県への出向者」は「1,220人」，「市町村への出向者」は「446人」，一方で「地方公共団体から国への出向者」の「総数」は「1,996人」，これらのうち「都道府県からの出向者」が1,813人」 ，「市町村からの出向者」は 「183人」*2とある．本記事では，同状況調べをもとに「国から地方への出向」について紹介されているものの，「地方公共団体から国への出向」状況を「総括表」をもとに確認をさせて頂くと，出向者が多い府省順では，まずは，警察庁の1366人，次いで，国土交通省の173人，そして総務省の70人となり，順不同ではあるもの，国からの出向者が多い省庁と上位3府省は同一の府省にある．その後は，農林水産省の67人，厚生労働省の66人，文部科学省の60人，財務省の52人，環境省の36人，経済産業省の30人，内閣府の15名，法務省の10人，外務省の10人，会計検査院の8人，防衛省の5人，公正取引委員会4人，消費者庁1人の順となり，金融庁・宮内庁・公害等調整委員会・人事院に関しては0名であることが分かる．
喜多見富太郎先生によると，「自治体から国への出向について」は「出向省庁にとって事務補助的な人材活用の目的」が「強い」こと，ただ「出向元自治体にとっては，国との間で将来の人的ネットワークをつくるという意味で，国への出向にコントロール目的」がなくはないこと，一方で「国は，自治体からの出向職員を育成・教化し，彼らを通じて出向後の自治体へのコントロールを行う場合も想定される」ことなどの「国から自治体への出向とは別に検討すべき論点が多数存在する」*3と解されている．府省毎の差異もまた，その「主観的目的」が「省庁によって異なる」*4のだろうか．考えてみたい課題．
