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松戸市：政策推進研究室、次期室長を公募　／千葉（毎日新聞2011年2月23日）

松戸市は２２日、本郷谷健次市長がマニフェスト実行の補佐役として設置した「政策推進研究室」の次期室長を公募すると発表した。昨年８月に非常勤の一般職として就任した高橋亮平室長の任期が３月末で満了するのに伴い、雇用形態を一般任期付き職員に変更して採用する。審議監兼務で任期は４月１日から２年。
　応募資格は「地方自治に関する研究報告・論文などを公表済み」「民間シンクタンクなどで地方自治研究または実務経験が１年以上ある」の２点を満たすこと。申込期間は３月１〜１０日。論文・書類審査の後、個人面接で選考する。松戸市人事課（電話０４７・３６６・７３０６）。【西浦久雄】

本記事では，松戸市に設置された「政策推進研究室」における室長職公募の取組を紹介．
2010年9月8日付の本備忘録にて記録した同室及び同室長職．2010年11月18日に提出され，2011年1月6日に取りまとめられた，同市への住民監査請求の監査結果（「松戸市職員措置請求書（政策推進研究室の設置及び非常勤職員に対する給料の支払い等に関する措置請求」）*1）を拝読させて頂くと，2010年8月1日付で「松戸市事務分掌規則」「第5条」*2の改正により，「政策形成能力の向上を行政目的」*3のもとで設置．
同監査結果を拝読させて頂くと，現在の同室長職は，2010年「7月29日に面接」による選考により採用がなされており，「任期は」，本記事にも紹介されているように，「平成23年3月31日まで」*4．「給料の額」は「審議監の職にある者の平均的な人件費を参考」により，「月額800,000円と決定」*5されており，支出されている，という．
また，同室に対しては同監査結果内で「監査委員の意見」として，「所掌する業務の範囲を明確にするとともに」「同室の機能が十分に果たされるよう努められたい」こと，「職員の採用に係る選考の実施方法」に関しては，「その運用は市長の判断に任されているところである」こともあり，「より透明かつ公平な人事行政の確保を図るため」「当該判断の基準を明確にされるよう要望」*6されている．
上記備忘録の記録以降，再び．同市例規集に掲載された同規則を拝読させて頂くも，現在も，改定された規則が掲載されておらず．残念．また，本記事に紹介されている，公募の取組に関しても，現在のところ，同市HPでは公表されていない模様．同公募を通じて，職務や処遇が明確化された「空席公告」*7がなされることになるのか，公表後，要確認．