環境モデル都市としてエコカーの普及を進める市（下地敏彦市長）は２１日、ガソリンに１０％のバイオエタノールを混ぜた燃料（Ｅ１０）を使用するＥ１０車と電気自動車（ＥＶ車）計１７台を公用車として導入し、先行納入された車両を関係者に公開した。サトウキビ由来のバイオエタノールを活用したＥ１０車の使用は国内初となる。
今回導入されたのはＥ１０車１５台とＥＶ車２台。国内法で３％以上エタノールを混ぜた燃料での公道走行はできないため、Ｅ１０車は国交省の認定を受けた１年間の実験運用となる。Ｅ１０車１５台は、同市内で国の委託を受けバイオエタノール燃料の実証事業を行っているりゅうせきの試験車両を借り受け。ＥＶ車２台は市が計約８００万円で購入した。Ｅ１０車両の実証実験は、大阪、十勝に続き全国３例目。先行地域ではＥ１０燃料に建設廃材（大阪）やてんさいなどの農作物（十勝）のエタノールが使用されたが、宮古ではサトウキビ由来のバイオエタノールが国内で初使用される。導入車は２４日開催のトライアスロン宮古島大会で使用後、市の各担当部署に配置されるほか、市民向けのカーシェアリングに用いて普及啓発を図る予定。
下地市長は「このような取り組みが宮古から発信できることは誇り。東日本大震災の被害を踏まえ、政府もクリーンエネルギーの活用を提言している。日本のエネルギーセキュリティーや復興への情報発信ができれば」と期待を込めた。市では昨年度、温室効果ガスの排出を削減できるエコカーの普及に向けた「市地域新エネルギー・省エネルギービジョン」を策定。２０２０年までに島内の約２割を電気自動車にするなどの努力目標を掲げている。
本記事では，宮古島市において，17台エコカーを公用車として導入された取組を紹介．本記事でも紹介されている同市が，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成*1を受けて，2011年2月に策定された『地域新エネルギー・省エネルギービジョン』をもとに導入．同ビジョンに関しては，同市HPを参照*2．
「電気自動車」に関しては，「コストが高い」「充電設備整備が必要」「規格等の基準が未整備 CO2 が発電部門へ転化」*3，「バイオ燃料を活用したクリーンエネルギー自動車」に関しては，「サトウキビの安定生産」「製造コストが高いため付加価値事業構築が必要」「給油設備整備 E10 普及に向けた法改正」および車両の導入」*4とそれぞれの課題認識のもとで，「 クリーンエネルギー自動車の普及に係る関連事業への波及効果」を鑑みつつ，「公用車」として導入された模様．住民を始めとする方々が，上記の課題がありつつも，「行動変容」*5に至るには，「当該意思決定主体を「その気」にさせることがもっとも効果的であり社会的コストが低い」ともされる，「啓発的アプローチ」でしか「結局のところ」「対応できない」*6ところもあり，公用車を通じた取組の普及の様子は，要経過観察．
*1:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構HP（事業一覧：エネルギー：導入普及）「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」
*2:宮古島市HP（エコアイランド：報告書等）『平成22年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業』（平成23年2月）
*3:前掲注2・宮古島市（平成22年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業）6頁
*4:前掲注2・宮古島市（平成22年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業）10頁
*5:藤井聡『社会的ジレンマの処方箋』（ナカニシヤ出版，2003年）36頁
*6:北村喜宣『環境法』（弘文堂，2011年）111頁
