近江八幡市は、災害時に使う「大災害支援基金」を創設するため、関連３条例案を１３日の市議会臨時会に提案する。市職員給与の１％を削って基金に充てる内容だが、労使合意に達していない。このままでは強制的な徴収になりかねない状態で、職員の労働組合は「職員の自主的な寄付ではなぜだめなのか」と反発している。
基金は、地震、水害などの災害発生時に被災者用の食料・日用品購入や一時金に充てる。東日本大震災を含む市外の被災地支援にも使える。市職員給与の１％のほか、市長給与の５％、議員報酬の５％などを削って財源とし、年５千万円積み立てる。
冨士谷英正市長が４月上旬に基金創設の意向を固め、市が職員の労働組合２団体に打診した。自治労連市職員組合は同意したが、組合員が多い市職員労働組合連合会は「基金の趣旨には賛同するが、手法には納得がいかない。生活給を下げる深刻な話なのに、義援金に使う場合の基準など不明点が多すぎる」（高橋俊則委員長）と拒否。代わりに同組合が１千万円を基金に寄付する対案を出したが、市は認めなかった。市は「基金には市民、企業の寄付も募る。市職員が率先して取り組む姿勢を示すべきで、身銭を切る給与カットでないと意味がない。労使交渉は続ける」（山田義和総務部長）としている。
本記事では，近江八幡市における基金設置の取組を紹介．「災害発生時に被災者用の食料・日用品購入や一時金」のために，「市職員給与の1％」「市長給与の5％」「議員報酬の5％」を削減し，当該削減分である「年5千万円」を積み立てる方針の模様．加えて，同基金を「市外の被災地支援」にも用いる方針，とのこと．「平成23年5月13日(金)」からの開催が予定されている「平成23年第1回市議会臨時会」*1へ，同取組に関する条例案が提出されるよう．ただ，同取組及び条例案の内容に関しては，同市HPでは，現在のところ，確認ができず．残念．公表後，要確認．
2011年5月10日付の中日新聞を拝読させて頂くと，資金の原資となる給与・報酬の削減は，恒久的なものではなく，2011年「6月1日から2014年3月末まで2年10カ月」*2と期間が限定されるとも報道．本記事を更に拝読させて頂くと，同市役所内にある職員組合の２つのうち一つからは「同意」，もう一つからは，「袋引き」*3との認識に基づかれたのだろうか，「拒否」されている，ともある．
「自治体機構」では，「二つの住民代表機関の権能の相互作用を法制度上の基軸」とされつつも，「実際には四極構造化の様相」が「チェック・アンド・バランスの図式を描いている」*4ことが観察されていたものの，その一つの極の先は，更に分かれた，先割れスプーンのような図式であるとの認識が適当なのだろうか．要確認．
*2:中日新聞（2011年5月10日付）「近江八幡市、災害基金条例提案へ 特別職ら給与減額し財源」
*3:橋本勇『新版 逐条地方公務員法』（学陽書房，2002年）369頁
*4:寄本勝美「四極構造による政治化」大森彌・佐藤誠三郎編『日本の地方政府』（東京大学出版会，1986年）189〜190頁
