県は８日、男女共同参画推進に関する条例の制定状況に関する国の調査の結果、県内の３０市町村がいずれも同条例を制定しておらず、条例制定の進展度としては全国で最下位だったことを明らかにした。条例を制定している市町村ゼロは全国の都道府県で唯一だった。自治体ごとの条例は、１９９９年の「男女共同参画社会基本法」の施行を機に国が制定を促しているが、県内では、多忙を理由に実現できていない自治体が多く、県は今後、条例作りに向けて市町村への働きかけを強める。（平井宏一郎）
内閣府が、２０１１年４月現在の全国の市町村の条例の制定状況を調査した結果、都道府県ごとの条例制定済み市町村の割合は、平均２８・６％だった。石川（１００％）や岡山（８５・２％）など制定率が高い県がある一方、県内は制定済み市町村がいずれも１自治体だった青森県、佐賀県を下回り、制定済み市町村がない「０％」となった。また、同法が都道府県に策定を義務づけ、市町村に対しても努力義務としている「推進計画の策定」についても調査を実施。推進計画を策定済みだったのは１２市町で、策定率は４０％にとどまり、全国平均（６５・９％）を大幅に下回り、全国４０位だった。
条例や推進計画は、各自治体ごとの基本理念や取り組み目標、事業者や市民の役割などを定めるが、県青少年・男女共同参画課によると、職員数が少ない小規模な自治体を中心に、「他の業務量が多く、作りたくても手が回らない」などとして、制定に二の足を踏んでいる例が目立つという。また、県が１０年度に行った県民意識調査では「男は仕事、女は家庭」などと性別で役割を決める考え方について、「おかしい」と思う人の割合は５３・９％にとどまった。前回（０６年度）よりも２・４ポイント増えたものの、県男女共同参画基本計画が掲げる目標値（７０％）には遠く及ばず、意識を変える難しさが浮き彫りになった。同課は、「女性がいきいきと働くには、男性にも家事や育児を分担してもらうなど、周囲の理解やサポートが不可欠。自治体ごとに条例や計画を作ることが、住民の意識を高めることにつながるはずで、積極的な制定を求めたい」としている。
本記事では，和歌山県に位置する市町村における男女共同参画推進に関する条例の制定状況を紹介．
2012年1月18日に公表された内閣府男女共同参画局による「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成23年度）」*1内の「2‐2男女共同参画に関する条例の制定状況（市区町村）」*2を拝見させて頂くと，なるほど確かに，同県に位置する30市町村では「制定済」が0市町村とある．ただ，3市町村では「平成24年度以降」での「検討中」にある．
「制定率」から見てみると，制定済の市町村が位置する都道府県の，本記事でも紹介されている石川県の100％が最も制定率が高く，次いで岡山県の85.2％，鳥取県の73.7％，大分県の66.7％，福井県の64.7％の順にある．方や，未制定の市町村が位置する都道府県では，同県の0％が最も制定率が低く，次いで青森県の2.5％，佐賀県の5.0％，山形県の5.7％，徳島県の8.3％の順となる．
同県に位置する市町村の場合，本記事からは，「職員数が少ない小規模な自治体を中心」に「他の業務量が多く，作りたくても手が回らない」環境にあることが，その背景として報道．本記事後段では，同県の青少年・男女共同参画課の方の言葉として，男女共同参画施策に関しては「周囲の理解やサポートが不可欠」であることが言及．各市町村が，条例という「形式を用いるにたる適格性」*3から，未制定との判断に至ったのではなく，むしろ制定意思がある場合，「小規模な自治体」への条例制定に関する「サポート」の整備も適当なのかもしれない．考えてみたい．
*1:内閣府HP（男女共同参画局：調査研究・統計：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況 ）「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成23年度）」（内閣府男女共同参画局，平成24年1月18日公表）
*2:内閣府HP（男女共同参画局：調査研究・統計：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況 ：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成23年度））「2‐2男女共同参画に関する条例の制定状況（市区町村）」
*3:川粼政司「自治立法のあり方と政策法務」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁『自治体政策法務』（有斐閣，2011年）399頁
