佐賀県は県営住宅制度に県民の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施する。これまで国が定めていた入居資格などを県独自で決められるようになったことから、県の基本的な考えを示し、意見を募る。
地域主権改革一括法の施行により、公営住宅法の一部が地方公共団体の条例に委任された。県はこれを受けた条例を来年４月に施行する予定。県は入居資格については、現行の規定を維持する方針。国は委任の際、親族の同居がない場合は入居を認めない「同居親族要件」（高齢者、障害者等を除く）を廃止できるとしたが、県は「一つの家族が複数の申し込みをする可能性があり、必要な人に広く提供できなくなる」として廃止しない考え。県によると４月現在、全国の都道府県で９府県が「同居親族要件」を廃止、または緩和する方針という。
意見は郵送やファクス、Ｅメールで受け付ける（電話は不可）。募集期間は１０月１６日まで。県が示した条例案の概要は、県のホームページや県庁、県立図書館などで閲覧できる。問い合わせは県建築住宅課、電話０９５２（２５）７３６８。
本記事では，佐賀県における．公営住宅の入居基準に関する条例案のパブリックコメント実施について紹介．詳細は同県HPを参照*1．
改正案の概要を拝読させて頂くと，「同居親族要件」に関しては，同県では「現行」の「高齢者，障害等を除き親族が同居する場合しか入居を承認しない」との規定を「維持」．「入居収入基準」は，「一般世帯の入居収入基準以下の階層（本来階層）上限額」として「現規定」である「月158,000円」を「変更しない」こと．「裁量階層入居基準の上限額」についても「現規定」の「月214,000円」を「変更しない」，「裁量階層対象者」についても，「現行の規定」である「高齢者世帯，障害者世帯，就学前の子育て世帯を対象」とすることを「維持」とある．変更点もある．「同居の際の収入基準額」に関しては，「既入居者世帯への同居承認の際」にはその「収入基準額」としては，「一般158,000円，裁量階層214,000円」に「新たに規定」されている．
本記事を拝読させて頂くと，「全国の都道府県で９府県が「同居親族要件」を廃止，または緩和する方針」にあるなかで，同県では同居親族要件の維持という判断を取られた理由としては，「一つの家族が複数の申し込みをする可能性」と「必要な人に広く提供できなくなる」ことを想定された模様．なるほど，確かに，維持という選択もまた「地方独自の基準」*2設定の一つとも考えられなくもない．今後のパブリックコメントの結果も要確認．
*1:佐賀県HP（くらしと教育：住まい・建物：県営住宅に関する取組み：「佐賀県営住宅条例の一部改正（案）」について意見を募集します（9月21日〜10月16日）））「佐賀県営住宅条例の一部改正(案)の概要」
*2:岩崎忠『「地域主権」改革』（学陽書房，2012年）113頁
