本日は，日本公共政策学会の年報から上記論説．
生活保護政策の実施構造における厚生労働省，首長と地方議員，ケースワーカー，民生委員というアクターによる保護率への影響を実証分析された本稿．保護率に影響を与える規定要因は，ケースワーカーが「SOPと専門性に依拠」（93頁）した裁量を行使ししことが説明されています．なるほど．予てより，日本の自治体におけるケースワーカーという職の行動を規定するものは何だろうと考えていましたが，本稿の仮設を導出に至る際での次の指摘から，なるほどと思いました．
「通常，自治体では一般行政職が配属されることが多く，他の自治体職員と同様に責任回避的に行動すると考えられる（松尾2005）．できるだけ制裁を回避するために，上司の選好を尊重して濫給を防止している．一般行政職のケースワーカーは専門職とは異なり，入庁前から特定の政策にコミットしていない．また，職務の実体を踏まえれば，ケースワーカーは便宜的にも行動していない」（54頁）
