６５歳から６９歳は高齢者とは呼びません−。大和市は４月１日、「６０歳代を高齢者と言わない都市宣言」を出す。就労するなどして元気に暮らす「高齢者」が増えているためという。法律や条例などの基準は変更しないが、市の広報誌や通知、案内などでは可能な限り「７０歳以上」を高齢者と表記する。
市の平均寿命は男性８０・３歳、女性８６・５歳と国の平均（男性７９・５５歳、女性８６・３０歳）を上回る。介護を受けずに自立生活ができる「健康寿命」も男女とも７０歳を超えている。１９５６年の国連の定義に基づき、高齢者は「６５歳以上」とされているが、当時に比べ、６５歳を超えても働いたり地域で活動したりする高齢者は増えている。こうした現状を踏まえ、大木哲市長が「いつまでもはつらつと活躍してほしい」と発案した。４月１日にセレモニーを開き、市民にＰＲする。高齢者の基準が二つできることに対し、市政策総務課は「説明文を添えるなどし、市民に理解してもらい混乱のないようにしたい」と話している。
本記事では，大和市における宣言の取組を紹介．「65歳から69歳は高齢者」と呼ばない「60歳代を高齢者と言わない都市宣言」されるとのこと．
同市の住民基本台帳上の2014年2月28日現在での人口233,138名のうち，65歳から69歳の人口は15,103名*1，これに60歳から64歳までの14,193名を加えた，29,296名（12.56％）は高齢者と同市では呼ばれなくなる模様．
地域実情を踏まえて，「自主的法令解釈」*2（法令の解釈ではありませんが）による「高齢者」概念の再定義となる同取組．「地域で高齢者を支えていくということは，一見美しい仕組みだが，実際には大変なことで，人々の意識が大きく変わることなしには実現しない」*3と理解を踏まえると，再定義後の同市内での意識の変化が把握できると興味深そう．
*1:大和市HP（市政情報：統計：大和市の地区別、町丁別、年齢別人口（住民基本台帳人口））「地区・年齢別人口と世帯」128頁
*2:松本英昭「自治体政策法務をサポートする自治法制のあり方」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁『自治体政策法務』（有斐閣，2011年）498頁
*3:飯尾潤『現代日本の政策体系: 政策の模倣から創造へ 』（筑摩書房，2013年）122頁
