総務省は２４日、地方自治体が発注する公共事業について、今年度から四半期ごとに契約や予算支出の状況を公表していく方針を決めた。予算の早期執行を促し、４月の消費税増税に伴う景気の落ち込みをできるだけ小さくするのが狙い。第１弾となる４〜６月期の実績発表は８月ごろになる見通しだ。
同省が発注状況を公表するのは初めて。対象は、地方単独事業を含め、自治体や自治体が運営する公営企業が発注する公共工事。四半期ごとに予算計上額と契約済み額、支出済み額をそれぞれ公表する。国は今年度予算について公共事業を中心に「６月末までに４割以上、９月末に６割以上」を実施するとの数値目標を設けているが、地方には同様の目標設定は求めない。
本記事では，総務省における自治体による公共工事の発注状況の公表の方針を紹介．
2014年３月28日に開催された総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見では「政府全体」では「本年6月末までに4割以上，9月末までに6割以上が実施済みとなるように取り組みたい」*1との考えが提示．加えて同記者会見では，「地方自治体や関係機関」も「同様に適切な実施が図られるよう，各省庁にお願いをして」いるとある．本記事で紹介されている同方針は，現在のところ同省では確認できず，残念．本気によると，「四半期ごと」に「予算計上額と契約済み額，支出済み額」を「公表」する予定．「建設業自体の供給制約の高まり」*2が指摘されるなかで，実額のみならず，同執行状況となる要因もまた公表されると興味深そう．公表後，要確認．
*1:財務省HP（広報・報道：大臣等記者会見）「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年3月28日金曜日)」
*2:片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』（光文社，2013年）258頁 アベノミクスのゆくえ 現在・過去・未来の視点から考える (光文社新書)
