政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。政府関係者が２１日、明らかにした。１１月の沖縄県知事選をにらみ、在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。
２００７年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約４０市町村が対象自治体に指定済み。検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。
本記事では，政府における米軍再編交付金の取組方針を紹介．
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」*1第6条に基づき，「再編関連特定周辺市町村」では，「再編関連特定防衛施設」の「駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度」や「その範囲を考慮」し，「当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況」や「その実施から経過した期間に応じ」て，「当該再編関連特定周辺市町村」での「再編関連特別事業に係る経費に充てる」ことを目的に交付される「再編交付金」．本記事によると「都道府県を対象」に「交付金を支給する新制度を創設」する方針を紹介，
都道府県単位となる同交付金制度の，「実のある市民レベルの補償」*2を含めた内容は，公表後，要確認．
*1:防衛庁HP（防衛省の取組 ：在日米軍に関する諸施策）「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年五月三十日法律第六十七号）」
*2:ケント・E.カルダー『米軍再編の政治学』（日本経済新聞社，2008年）307頁
