独自の税収が豊かで国から地方交付税（普通交付税）を受けなくても財政運営できる自治体（不交付団体）が、２０１４年度は５５団体となることが２２日分かった。前年度から６増。景気の回復で、業績を伸ばした企業のある地域を中心に、法人住民税など市町村の税収の増加が見込まれる。
不交付の都道府県は６年続けて東京都のみで、市町村は５４団体。政令指定都市は４年連続で全市が交付税を受ける。新たに不交付団体となるのは９団体で、福島県広野町、栃木県芳賀町、群馬県上野村、埼玉県三芳町、千葉県の市川市と君津市、神奈川県の鎌倉市、寒川町、愛川町。
本記事では，総務省における地方交付税の算定結果を紹介．
「自らの裁量」*1の幅が拡がる可能性もある「不交付団体」数は，2011年度は49自治体（1都48市町村），2012年度は48自治体（1都47市町村），2013年度では49自治体（1都48市町村）*2であったもののの，本記事によると2014年度には「55」自治体（1都54市町村）と漸増の結果を紹介．一方で，同省HPでは現在のところ，同結果は公表されていない模様．公表後，要確認．
