個人住民税の特別徴収（給与天引き）で、山形県内３５市町村の平均実施率が２０１４年度、過去最高の８８．３％に達したことが分かった。全国３０位だった５年前から急浮上し、前年度比で１０ポイント近く上昇。全国トップ水準に躍り出たとみられる。
県税政課によると、３５市町村の実施率は０９年度、全国平均を下回る６７．８％だった。１０年度から右肩上がりとなり、１３年度は前年度比４．８ポイント増、１４年度は同８．８ポイント増と伸び続けた。
全国順位も上がり、１３年度は９位。東北では宮城県の３位（８２．１％）に次ぎトップ１０入りした。１４年度は集計中だが、１３年度１位の熊本県（８６．８％）を上回っており上位に入るとみられる。市町村別の実施率は、最上町が９４．９％で最も高い。山辺町が９３．８％、寒河江市が９２．４％で続いた。最も低いのは三川町の７９．３％だった。１４年度は初めて全３５市町村が特別徴収に取り組んだ。自治体間の徴収差が無くなり、従業員が複数の市町村に居住する企業の協力が得られ、実施率が伸びたとみられる。
各市町村も事業者に対し、「お願い」の態度を改め、地方税法上の義務を説明。特別徴収が選択制と誤解されないよう給与支払報告書の様式を見直すなど改善に努めた。給与天引きの特別徴収は納税の確実性が高く、個人県民税の未収額は３年連続で縮小した。
ただ、都道府県間では取り組みに差があり、全国チェーンの店などが「山形だけ別方式にできない」と協力を拒むこともあるという。県税政課は「実施率はまだ上げられる。国に実態を訴えるなどして対策を講じたい」と話した。
本記事では，山形県に位置する市町村における住民税の徴収方法の取組を紹介．
2014年度実施までに「個人住民税の特別徴収」の「完全実施」*1 を目指す同県と同県に位置する「35市町村」．本記事では，2014年度に「全35市町村が特別徴収に取り組」み，結果，平均実施率が「88.3％」となったことを紹介．「「死」と同様，誰も逃れることができない「税」を徴収」*2することになる特別徴収．「自治体間の徴収差」を生む，特別徴収の実施に至る「企業の協力」の格差が観察される要因は，要確認．
*1:山形県HP（組織別一覧：総務部：税政課）「山形県と県内すべての市町村は、平成２６年度までに個人住民税の特別徴収完全実施を行います」
*2:猪木武徳『経済学に何ができるか』（中央公論新社，2012年）17頁 経済学に何ができるか - 文明社会の制度的枠組み (中公新書)
