神奈川県横須賀市は25日、ビッグデータを活用して市・県民税の滞納対策に乗り出すと発表した。市が行った納付案内の電話の年月日や時間、滞納額などのデータを個人が特定されない形にしてコンサルティング大手のアクセンチュアに貸与。同社が分析し、最も応答してもらいやすい時間帯を予測する。その時間帯に電話することで、応答率を高めることを狙う。
「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」をアクセンチュアに委託した。期間は来年３月末までで、費用は640万円（税別）。これまで滞納歴のない初期段階の未納者を対象とし、その納期限や滞納額、電話をした時間や結果などの項目を加工したうえで貸与する。同社が構築した分析・処理システムを用い、滞納者が応答しやすい曜日や時間帯を算出。そのデータを市に戻して、業務の効率化につなげてもらう。こうした自治体の取り組みは全国的にも珍しいという。
横須賀市では2013年度平均で28.5％だった電話応答率を15％以上高めたい考え。市納税課によると、電話に応答した人の５〜６割が納付するという。
本記事では，横須賀市における滞納対策の取組を紹介．同取組は，同市HPを参照*1．
同市では，市民税，県民税が「未納となっている初期段階の未納者」への「架電」を，「税関連のビッグデータを分析」することで，「架電対象となる未納者の属性情報」と「過去に横須賀市が行った市・県民税納付案内架電履歴の情報から分析モデルを構築」し「未納者ごとに最も応答しやすい時間帯を予測」し，「適切な架電タイミングを予測する業務」を「委託で実施」*2．具体的には，「税目」「期別」「納期限，滞納額」「架電先の種別（固定電話・携帯電話の別）」「架電年月日・時間」「架電結果等」の「12項目」のデータを同市が「マスキング処理等」で「個人を特定できない状態に加工した上で」貸与することになる．そして，同取組の実施を通じて「各期別の電話応答率を平成25年度比で15％以上」の「改善」*3．を目指す．
滞納者への架電業務の「アンダーコントロール」*4に対する対策となる同取組．電話応答率とともに，実施後の徴収率は，要確認．
*1:横須賀市HP（市政情報：広報・広聴：報道発表資料：報道発表資料一覧（2014年8月））「ビッグデータを活用し滞納対策を推進します！(市長記者会見)(2014年8月25日)」
*2:前掲注1・横須賀市（ビッグデータを活用し滞納対策を推進します！(市長記者会見)(2014年8月25日)）
*3:前掲注1・横須賀市（ビッグデータを活用し滞納対策を推進します！(市長記者会見)(2014年8月25日)）
*4:大屋雄裕『自由か，さもなくば幸福か？』（筑摩書房，2014年）92頁 自由か、さもなくば幸福か?: 二一世紀の〈あり得べき社会〉を問う (筑摩選書)
