吉村美栄子山形県知事は2日、県議会12月定例会本会議で受動喫煙防止対策に触れ、罰則付きの条例制定による規制は見送り、県民、事業者、行政がそれぞれ防止対策の目標を掲げる「やまがた受動喫煙防止宣言」を策定する方針を表明した。
 吉村知事は「共通の目標の下で主体的に連携し、受動喫煙防止対策に取り組むことが最も効果的と考えた」と説明した。「受動喫煙が生じない地域社会づくりを進める強い決意を示す」と強調。「それぞれの役割や取り組み、具体的な目標を掲げた宣言に基づき、県民挙げて受動喫煙対策に取り組む」と述べた。
 吉村知事は2月の県議会で「従来の対策の充実や強化では不十分。条例など社会的枠組みの制定が必要だ」と語り、東北初となる条例制定に踏み切る可能性に言及した。しかし、たばこ業界や飲食業者らが条例による規制強化に難色を示し、最終判断を先送り。5月から啓発目的の県民運動を展開し、受動喫煙への理解促進を図っていた。県によると、全国で受動喫煙防止条例を制定したのは神奈川、兵庫の2県にとどまっている。

本記事では,山形県における受動喫煙防止対策の取組方針を紹介.
2014年2月10日の同県知事記者会見で「社会全体で受動喫煙防止に取り組むために本県に必要な「社会的枠組み」について、どのような形がいいのか.なるべく早く判断してまいりたい」*1との意向を踏まえて,「受動喫煙の健康影響から」同県民の「健康を守ることを目的」に「「受動喫煙防止県民運動」を展開」*2してきた同県.本記事では,「罰則付きの条例制定による規制は見送り」「「やまがた受動喫煙防止宣言」を策定する方針」であることを紹介.条例化に際しては,「地域によって異なる「事情」」*3が存在するのか,検討過程は要確認.