内閣府の「地方創生推進室」は２０日、自治体の人口減少対策や地域活性化の取り組みを支援するため、北海道から九州・沖縄まで７地域ごとの担当窓口を設置した。全自治体がまとめる人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の作成に関し、相談や情報提供に応じる。
政府は全ての都道府県と市町村に、来年３月までに若者の就業率などの数値目標を盛り込んだ戦略の作成を求めている。ただ、自治体には１年余りの期限設定に困惑する声もあることから、地域別にきめ細かく対応する必要があると判断した。
本記事では，内閣府における組織改組の取組を紹介．
2015年1月20日午前の「内閣官房長官記者会見」にて報告されたように「地方版総合戦略を策定する地方公共団体への支援をワンストップで行う体制」*1の整備を目的に，同府の「地域活性化推進室」*2を，「地方創生室」と「改称」*3．2014年12月27日付に「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」*4が発出されているなかで，本記事によると，同室に「7地域ごとの担当窓口を設置」し，「全自治体がまとめる人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」の作成に関し、相談や情報提供」を開始する模様．「地域ごとの「処方箋」*5として，「内発的な発展の可能性」*6も想定されていそうな同戦略．戦略内容は策定後，要確認．
*1:首相官邸HP（記者会見：内閣官房長官記者会見：平成27年1月）「平成27年1月20日（火）午前」
*2:内閣府HP（組織・制度：内閣府について：組織・業務の概要2014）「地域活性化推進室」
*3:大森彌『官のシステム』（東京大学出版会，2006年）166頁
*4:首相官邸HP（ 会議等一覧：まち・ひと・しごと創生本部）「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」（閣副第979号，平成26年12月27日）
*5:前掲注3・首相官邸（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知））1頁
*6:「新地方自治のミ・ラ・イ第19回 ミイラ化する地方の創生と早逝」『ガバナンス』No.162,2014年10月号，85頁![ガバナンス 2014年 10月号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51rN2Kug62L._SL160_.jpg "ガバナンス 2014年 10月号 [雑誌]")
