■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

自治体の「地域再生計画」、半数が未達　検査院調べ（日本経済新聞2015年10月8日）

　自治体の地域活性化に向けた取り組みを国が後押しする「地域再生計画」について会計検査院が調べたところ、終了した計画の数値目標のおよそ半数が達成されていなかったり、達成状況が不明だったりすることが８日分かった。検査院は所管する内閣府に対し、達成状況を把握し、自治体との連携をより密にするよう求めた。
　地域再生計画は、地域の特性を踏まえて自治体が提案した町おこしなどにつながる施策を、各省庁が補助金や規制緩和などで支援する仕組み。2003年から始まり、05年４月の地域再生法施行で支援メニューが充実し、現在の形になった。
　開始から原則５年以内に「円滑かつ確実に実施されると見込まれること」などを条件に、内閣府が認定した計画が支援対象になる。道路や港のインフラ整備、観光客誘致など広い分野の施策が対象になっている。
　検査院は今回、制度が始まった2005年度から14年度までに国が支援措置を講じた1506計画（国の支出額8524億円）を検査。このうち数値目標を掲げた1311計画の3428目標の達成状況を調べた。このうち目標を「達成した」は約半数の1749目標（51.0％）にとどまった。「達成していない」は35.0％で、「達成状況が不明」も13.8％あった。未達成の理由は「災害、不況など」が46.8％で最多。「事業実施箇所が想定していた条件と異なり、対策を図る必要があった」（11.2％）、「関係者との調整に時間を要した」（10.3％）が続いた。
　各省庁が用意した税優遇や規制緩和など112項目の支援メニューのうち、49項目（43.7％）が一度も活用されていなかった。14年度までに認定を受けた1587計画の47.9％で自治体が地域住民に計画の内容を公表していなかったことも分かった。
　内閣府は「指摘を真摯に受け止め、自治体への助言に取り組むなどして改善を働きかけたい」としている。

本記事では，会計検査院における検査結果を紹介．
「地方版総合戦略」は「都道府県又は市町村の区域における」「まち・ひと・しごと創生に関する施策目標や基本的方向性等を明示して地域の実情に応じた施策全般にわたる戦略を定め」，「地方再生計画は，地域再生を図るために取り組もうとする個別の事業や，それを実施するために活用する国の支援措置」を「具体的に定める実施計画」とされ，両戦略・計画間では「調和が保たれたもの」*1ものであることが期待されている．同検査報告では，「関係府省及び地方公共団体における地域再生計画の作成及び認定状況，支援措置の適用を受けた事業の実施状況，交付金事業の実施状況，認定地域再生計画における目標の認定状況及び達成状況等」を「横断的に検査」*2．本記事では，目標の設定と達成状況を紹介．同検査報告では，2014年度末までに「計画期間が終了している1,332計画」の「目標数」が「3,514目標」が設定され，これらのうち「定量的な目標」が「3,428目標」*3となる．3,428目標のうち「達成したとしているものは1,749目標」と「51.0％」*4となる．
同結果を踏まえて，同検査報告では所見として内閣府に対して，「地域再生計画の認定にあたり，地域再生計画に認定された目標が認定基準に適合しているか十分確認するとともに，認定地方公共団体の認定地域再生計画に基づく事業の実施に当たり，認定地域再生計画に設定された目標の達成状況を把握し，必要に応じて目標を達成できるよう助言する」*5よう示している．
「達成していない理由」としては，「災害，不況等」（48.8％）が最も多く，以下，「事業実施箇所が当初想定していた条件と異なるなどして，対策を図る必要があった」（11.8％），「関係者との調整に時間を要している」（11.0％），「財源の確保が困難であった」（8.3％），「関係事業が進捗しなかった」（3.6％），「目標の設定が適切でなかった」（3.5％）*6とあり，計画の進捗もまた「周囲の状況」に「影響を受けやすい」*7ことが窺える．今後の目標値への対応は，要観察．