石破茂地方創生相は６日の記者会見で、地方版総合戦略づくりに72％の金融機関が関与しているとの調査結果を公表した。７月下旬〜８月上旬に地銀・信金など523機関を対象に調べた。専門チームや関連窓口を設けた機関も66％にのぼった。政府は全国の自治体に地域一体で戦略をつくるよう求めており、石破氏は「良い数字になってきている」と評価した。
本記事では，政府における「地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」*1を紹介．
同調査によると，「地方版総合戦略の策定」に際しては，「金融機関」の「82％」が自治体と「接触」*2しており，「65％」が「策定に関与」し，「7％」*3が予定であることが分かる．関与の内容は，「総合戦略推進組織等に参加」が「61％」，「意見交換・協議に参加」が「58％」，「分析・調査への協力」は「27％」，「KPI・PDCAサイクル整備」は「13％」*4とある．
「中長期的に見て，ぶれない方針を持つ」*5，「自分たちの計画，自分たちのための計画」*6として，総合戦略の策定内容は，策定後，要確認．
*1:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部）「地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」（まち・ひと・しごと創生本部事務局，平成27年10月）
*2:前掲注1・首相官邸（地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果）3頁
*3:前掲注1・首相官邸（地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果）4頁
*4:前掲注1・首相官邸（地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果）5頁
*5:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』（筑摩書房，2015年）45頁 地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書)
*6:前掲4・山下祐介・金井利之2015年：46頁
