東京都は２日、渋谷区に創業支援施設「青山創業促進センター」を開所した。起業家向けに短期集中型の育成プログラムを実施するほか、助言役として創業後10年未満の先輩起業家向けに賃貸オフィスを提供する。プログラムや入居者との交流などを通じて、事業計画を練り上げて事業に道筋をつけてもらう。
同センターは東京メトロ表参道駅近くのオフィスビルの３〜５階に入る。共同オフィスやイベントスペース、12室の宿泊室など備えた。助言役となる先輩起業家向けには、33〜65平方メートルの賃貸オフィス８室を用意した。延べ床面積は合計で約1300平方メートル。
起業を予定する人や創業後３年未満の企業向けに今月中旬から、約５カ月間の育成プログラムを始める。同センターで連携・調整役を担う管理人や外部の投資家などが講師や指導員となり、研修やワークショップなども催す。プログラムの受講は無料。10チームほど選抜予定で現在は参加者を審査中だ。
都はこのほか、江東区や墨田区など６カ所に創業支援施設を持つが、都として起業家向けの育成プログラムを提供するのは同センターが初めて。都は2013年度に4.8％だった開業率を、24年度までに欧米並みの10％台に高める目標を掲げており、きめ細かな支援で起業家の成長を後押しする。
本記事では，東京都における創業支援の取組を紹介．
同都では，「都が抱える政策課題の解決に結び付く分野」「ベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等」での「起業に取り組む」者を対象に「成長してもらう機会と場を提供」することを企図し，「創業支援施設」*1を設置．施設の内容は，「87平方メートル程度」の「コワーキングスペース」が「1室」，「93平方メートル程度」の「イベントスペース」が「1室」，「48〜56平方メートル程度」の「談話室」が「2室」，「29〜38平方メートル程度」の「宿泊室」が「12室」，「33〜65平方メートル程度」の「インキュベーションオフィス」が「8室」*2となる．「生産要素を結合させる人間」*3間での結合もまた企図されている模様．同施設の利用による開業率の推移は，要観察．
