二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の工費に関し、舛添要一知事は一日の都議会で「三百九十五億円程度を都が負担する財源案に国と合意した」と正式表明した。スポーツ振興や、防災備蓄倉庫の整備で「都民のさまざまな利益になる」と負担に理解を求めた。
都はほかに歩行者デッキに三十七億円、公園整備などに十六億円を負担。都の負担は計四百四十八億円になる。 財源案によると、新国立の本体工事など千五百八十一億円のうち、国が半分、都とスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）が四分の一ずつを負担する。人件費や資材費の高騰などで費用が不足した場合、分担割合に応じて追加負担が生じる。
都は八万人分の飲食料備蓄倉庫を整備するなど、都民に利点があると説明。国道整備を例に挙げ、国と都道府県が二対一の割合で負担する制度が準用できると判断した。舛添知事はこの日午前、遠藤利明五輪相、馳浩文部科学相と会い、費用負担で合意した。
本記事では，東京都における新国立競技場の公費負担について紹介．
2015年12月1日の同知事による2015年第4回都議会では，「都と国で実務的な検討・議論を積み重ね」た結果，「整備経費1,581億円の4分の1」となる「395億円程度を東京都が負担する案」で「合意」するととも「加えて，周辺の道路や公園の整備などは」「都として責任を持って対応」*1する案が表明．本記事によると，以上の結果「448億円」と，結果，「500億円」以下での「負担」*2となる模様．今後の審議過程は，要観察．
*1:東京都HP（知事の部屋：施政方針）「平成27年第四回都議会定例会知事所信表明 平成27年12月1日更新」
*2:森本智之『新国立競技場の真実』（幻冬舎，2015年）161頁 新国立競技場問題の真実 無責任国家・日本の縮図 (幻冬舎新書)
