高齢化などで膨らむ福祉予算に対処するため、江戸川区は、福祉施設の併設を計画する事業者を選んで、区有地を売却する制度を始めることにした。必要となる福祉施設を区の予算で整備する「公設」にこだわらず、民間の知恵と資金を活用して施設の充実をめざす。関連条例案を１９日に開会する区議会で成立させる方針で、全国的にも珍しい制度という。【柳澤一男】
区の来年度予算案では一般会計歳出２３０８億円のうち、福祉費は約３０％にあたる７０８億円。今年度当初比で２０億６６００万円増え、少子高齢化の進展で今後さらに膨らむと予想されている。
そこで区は高齢者や障害者の福祉施設や、保育所、幼稚園などのニーズがある地域の区有地売却の際、これらの施設を併設する計画のある事業者に限り売却できるよう「区有地公募売却等事業予定者選定委員会条例案」を定めることを決めた。事業者選定は入札ではなく、プロポーザル（提案）方式を採用。希望する事業者に計画を提出させ、外部有識者による新設の「審査会（仮称）」で選定する。土地売却は適正価格を専門家に委嘱して決定し、事業者に購入額を提示させて決めることはしない。制度導入の第１号として、国のスーパー堤防建設のため土地区画整理中の同区北小岩１の区有地１３５８平方メートルに適用する。区の区画整理課によると、８階建て相当の建築物を建てられる土地で、５月ごろまで市場調査をした上で６〜７月に公募し、来年度末までの契約締結を目指す。担当者は「優れた民間のアイデアに期待する。区有地売却を機に官民共同で課題解決ができる仕組みにしたい」と話している。
本記事では，江戸川区における区有地売却の取組を紹介．
現在，土地に関しては「2,656,520.42㎡」*1を保有する同区．本記事によると，「福祉施設の併設を計画する事業者」を「プロポーザル（提案）方式」で選定し，「区有地を売却する制度」を導入する方針の模様．「特別区部」の「土地制約」*2が観察されるなかで，同制度を通じた公有地の利活用状況は，要観察．
