東京都は25日、午後８時までに仕事を切り上げ帰宅することを職員に促す「20時完全退庁」の１カ月間の取り組み状況を発表した。都職員支援課によると、10〜11月、午後８時半以降の退庁者は平均890人で、都庁舎で働く職員の１割以下。担当者は「職場の空気は確実に変わっている」と話している。
同課によると、午後８時半以降の退庁者が最も少なかったのは「完全退庁」の取り組みを始めた初日の10月14日の594人。逆に最も多かったのは都議会で委員会があった11月８日の1108人。
職員からは「業務を見直すきっかけになった」「『お付き合い残業』はほとんどみられなくなった」と歓迎の声が上がる一方、「年度後半は業務量が大幅に増えるので、続けられるか心配」「早朝や休日出勤が増えないだろうか」との不安の声も上がっている。
都庁舎内では午後８時になると退庁時間を知らせる放送が流れ、午後８時15分から45分までは、15分おきに全庁一斉消灯を繰り返すなど、職員に早期退庁を促す。職員支援課の担当者は「各局の中でも自主的に残業時間を減らそうという試みが広がっている。今後も続けていきたい」と話している。
本記事では，東京都における勤務時間管理の取組を紹介．
2016年9月16日付の本備忘録にて記録した同取組．2016年「10月14日」から11月14日までの「20時完全退庁」等の「カードタッチ記録」をもとにした「本庁舎における都職員の残業削減の取組状況」*1を公表．「20時以降の退庁者数」は上記の「期間平均」が「890人/日」となり，「都庁舎に勤務する職員約1万人のうち」「約1割」*2となる．「最少」は「初日」となる10月14日の「594 人」，「最大」は11月18日の「1,108人」*3．同期間以降の「労働時間の無限定性」*4への解消状況は，要経過観察．
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表：報道発表／平成28(2016)年：11月）「「20時完全退庁」等の実施状況について」（2016年11月25日 総務局）
*2:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表：報道発表／平成28(2016)年：11月）「「20時完全退庁」等の実施状況について（2016年11月25日 総務局））「別紙1「20時完全退庁」の実施状況」
*3:前掲注1・東京都（別紙1「20時完全退庁」の実施状況）
*4:筒井淳也『仕事と家族』（中央公論新社，2015年）104頁 仕事と家族 - 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
