大阪市の吉村洋文市長は１９日、市役所と市内全２４区の庁舎内に保育所を設置する方針を表明した。運営事業者は民間から公募し、２０１８年２月頃の開設を目指す。
市によると、各庁舎内に設置するのは、０〜２歳児を１２〜１９人受け入れる「小規模保育事業所」。今年度中に保育所の設置要件に見合う空きスペースを調査し、開設の可否を判断する。
また、待機児童が多い都心部から、近隣の保育所などへ児童を送迎するバス事業も検討。大規模マンションでの保育所開設を促すため、マンション建設事業者に市との協議を義務付ける条例案も提案する。
市はこうした対策により、５０８人（１０月現在）の待機児童を１８年４月までにゼロにすることを目指す。
本記事では，大阪市における庁舎内で「小規模保育事業所」の設置方針を紹介．
「待機児童数」は，2018年10月1日現在，「508人」の*1同市．本記事によると「市役所と市内全24区の庁舎内に保育所を設置する方針」が示された模様．各区別では，「城東区」の「84」人が最も多く，次いで「西区」の「52」人，「旭区」の「44」人，「浪速区」の「37」人，「阿倍野区」の「32」人と続く．他方で，「港区」「東成区」「平野区」では「0」*2人とある．各庁舎内で「小規模保育事業所」が「開く」*3こととなる同取組方針．開設後の利用状況は，要観察．
