夕張市の鈴木直道市長は９日、市役所で記者会見した。財政再建と地域再生を両立させる市の新たな財政再生計画が７日に高市総務相の同意を得たことを受け、「両立の難しさを全職員で理解しながら取り組み、成果を上げたい」と意欲を語った。
総務省は２０２６年度までの１０年間に、計１１億９０００万円を特別交付税として市に交付することを７日に表明した。このうち３億２０００万円は、再生振替特例債（市の借金）の利子分の返済に充てられる。
鈴木市長は、市が国の管理下で財政再建を始めた０７年当時に総務相だった菅官房長官についても、「市に一貫して思いを寄せていただいた」として、「心から感謝している」と話した。
市は１７年度から、これまで手が回らなかった若年層や子育て支援など新規事業４６項目のうち、３５項目に着手する。
本記事では，夕張市における財政再生計画の変更について紹介．
2017年3月7日に「総務大臣の同意」により変更がなされた同市の「財政再生計画書」*1．同計画の変更を受けて，政府では，2017年度から2026年度まで「財政再生後を見据えて環境整備を行うための一定の事業」と「再生振替特例債利子に対する措置の拡充」を目的に総額「11.9億円」「見込」の「特別交付税措置を実施」*2する．「これまでのサービス抑制・負担加重を段階的に緩和する」*3こととなる同計画変更．今後の同計画に基づく「まちづくり」*4の実施も要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2017年3月 ：夕張市財政再生計画の変更の同意）「別添2財政再生計画書」（北海道夕張市）
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2017年3月 ：夕張市財政再生計画の変更の同意）「別添1財政再生計画書の変更（平成29年3月）の概要」2頁
*3:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ 第41回再生団体・夕張市のミライ」『ガバナンス』No.184，2016年8月，85頁
