総務省は29日、主要自治体を対象に、残業を含む時間外勤務の実態を調べた結果、2015年度は平均で月13.2時間、年間158.4時間だったと発表した。民間企業とほぼ同じ水準だが、過労死ラインと批判される月80時間を超える職員も一部で確認された。政令指定都市の本庁職員は長くなる傾向にあり、総務省は「抑制を呼び掛けたい」としている。
時間外勤務の調査は初めてで、ワークライフバランスの実現に向けて実態を把握するのが目的。
対象は47都道府県と20政令市、政令市を除く県庁所在地31市と東京都新宿区。管理職以外の正規職員の時間外勤務を調べた。
本記事では，総務省における「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査」*1結果を紹介．
同省では「都道府県，政令指定都市」「政令指定都市を除く」「県庁所在市」（東京都は新宿区）を対象に，「知事部局・市区長部局の一般職に属する任期の定めのない」「管理職を除く」「常勤職員 」に関する「時間外勤務の時間数」*2を調査．本記事では同調査結果を紹介．
同調査によると「全体」では1月当たりの時間外勤務が「13.2」時間，1年では「158.4」時間，「都道府県」は「12.5」時間と「150.0」時間，「政令指定都市」では「14.5」時間と「174.0」時間，「県庁所在市」では「13.3」時間と「159.6」*3時間であったことが分かる．ただし，月ごとでは「対象団体の3類型いずれも」「全体」として「4月15.4時間，3月15.7時間」と「4月及び 3月に多」い．また，「本庁」では「18.3」時間と「219.6」時間と「出先機関等」では「9.9」時間と「118.8」*4時間となり，本庁が出先機関等の概ね2倍の時間外勤務であったことを分かる．
「労働時間の無限定性」*5に至る要因もまた，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年3月）「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表」（平成29年3月29日）
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年3月：地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表）「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）」
*3:前掲注2・総務省（地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要））1頁
*4:前掲注2・総務省（地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要））1頁
*5:筒井淳也『仕事と家族』（中央公論新社，2015年）104頁 仕事と家族 - 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
