高市早苗総務相は１１日の記者会見で、１日現在の推計人口が７０万人を下回った静岡市について、政令指定都市の指定を取り消すことはないとの認識を示した。「人口規模は（政令市の）成立要件だが、存続要件ではない」と指摘、静岡市が「今後も地域、経済の中心的役割を担っていくことを期待している」と述べた。
地方自治法は人口５０万人以上の都市を政令市にできると規定。しかし既存の政令市と行財政能力を同程度にするため、政府は「人口１００万人」または「近い将来１００万人になる見込み」であることを運用上の指定要件としている。静岡市が政令市になった２００５年当時は、市町村合併を促すため、要件を７０万人に緩和していた。
本記事では，静岡市における推計人口を紹介．
2017年4月1日付けの「推計人口」は「699,421」*1と公表した同市．本記事では，同推計に対して総務相による記者会見の内容を紹介．同会見では，同市は，2001年に「定めら」た「市町村合併支援プラン」に基づき，「合併市町村の場合」「人口70万人を最低ラインとして指定することを弾力的に運用する中で指定」されたことを述べ，「指定都市の人口規模の要件は，成立要件（必要な要件）であり，存続要件ではございません」*2と説明されている．「縮小」する「人口の動き」のなかで，同市がどのように「都市を使うか」*3は要観察．
*1:静岡市HP（市政情報：静岡市の概要：統計：静岡市の統計）「静岡市の人口・世帯」
*2:総務省HP（広報・報道：大臣会見・発言等：2017年4月）「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月11日)」
*3:饗庭伸『都市をたたむ 人口減少時代をデザインする都市計画』（花伝社，2015年）88頁
