横浜市とIT企業アイネット横浜市西区)は、市内の認可保育所認定こども園、小規模保育事業などの情報をまとめ、個人の事情に合わせて検索できるようにしたインターネットサイト「働くママ応援し隊」を開設した。
 認可外保育施設も含め、市が把握している全千四百十七施設を掲載。場所や定員、入所待ち数に加え、施設の運営方針、年間行事、二十四時間保育や障害児保育の有無などを載せている。施設の種別や居住地別に検索できる。施設によっては、パンフレットや入所申込書もダウンロードできる。実際に保育所探しに苦労したアイネットの女性社員の体験を基に「選ぶ際に本当に知りたい情報」をまとめたという。
 林文子市長と共に記者会見した梶本繁昌社長は「ボランティアでやっているが、さらに市の把握していない認可外施設や、学童保育についても載せたい」と拡充する考えを示した。
 サイトの情報を活用し、利用を申し込む施設を選ぶ際の選択肢は広がる。だが、待機児童が問題となる中、希望する施設を利用できるとは限らない。林市長は「そうした課題は承知している。市としてはできるだけ期待に沿えるように地道な努力を続けていくしかない」と話した。 (志村彰太)

本記事では,横浜市における各保育施設・保育事業に関する情報提供の取組を紹介.
本記事で紹介されている通り,同市では同社と「共同研究」を実施し,同研究の成果として「働くママ応援し隊」の「サイト」*1を2017年「6月7日」*2に開設.「オープンデータの活用」*3による「利便性を高めること」*4ことを目的とした同取組.利用状況は,要観察.

*1:横浜市HP(組織政策局共創推進室)「働くママ応援し隊

*2:横浜市HP(組織政策局)「共創推進室)「オープンデータを活用した保育施設・事業情報サイトを開設・運営します~(株)アイネットと横浜市が共同研究

*3:前掲注2・横浜市(オープンデータを活用した保育施設・事業情報サイトを開設・運営します~(株)アイネット横浜市が共同研究)

*4:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)134頁

新版 現代の行政

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