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• 町村議会の議員確保策を研究＝有識者会議が初会合−総務省（時事通信2017年7月27日）

　総務省は２７日、議員の成り手不足が深刻化している町村議会について、議員確保策とともに、議会を廃止して有権者が議案を直接審議する「町村総会」の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開いた。夜間・休日の開催や報酬引き上げといった議会維持策に関する提案が多く、町村総会については「一堂に会して開催するのは難しいのでは」といった意見などが出たという。
　座長に就任した明治大の小田切徳美教授は冒頭、「実態に応じた議論をしていきたい」とあいさつした。今後、月に１回程度会合を開き、報告書をまとめる。

本記事では，総務省における「町村議会のあり方に関する研究会」*1の設置を紹介．
「小規模な地方公共団体における幅広い人材の確保」と「町村総会のより弾力的な運用方策の有無その他の議会のあり方に係る事項」等を「具体的に検討」*2するために設置された同研究会．2017年7月27日に「第1回」*3を開催．「機能しない」*4ことがない町村総会制度の「運用」に関する検討状況は，要観察．

*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年7月）「町村議会のあり方に関する研究会」の開催」

*2:総務省HP（組織案内：研究会等：町村議会のあり方に関する研究会）「町村議会のあり方に関する研究会 開催要綱」

*3:総務省HP（組織案内：研究会等）「町村議会のあり方に関する研究会」

*4:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第51回町村総会のミライ」『ガバナンス』No.194,2017年6月，85頁

月刊ガバナンス 2017年 06 月号 [雑誌]