都は、保育所などに入りたくても入れない待機児童数が今年四月一日現在で、八千五百八十六人だったと発表した。三月に国が待機児童の定義を変更し、保護者が育児休業中の子どもの数も加えることになったため、昨年同期比で百二十人増になった。
都保育支援課によると、昨年と同じ基準で集計した場合は、七百七十三人減の七千六百九十三人になる。
小池百合子知事は二〇一六年度補正予算に緊急対策として総額百二十六億円を計上するなど、待機児童の解消に力を入れてきた。認可保育所や小規模保育事業などで約二万人分の定員を拡大させた。
就学前児童の人口は右肩上がりで、認可保育所などが足りない状況は依然として続く。小池知事は一九年度末までに、保育サービスの利用児童数を一六年度比で七万人増やし、待機児童数ゼロを公約に掲げている。 （木原育子）
本記事では，東京都に位置する市区町村における保育サービスの状況を紹介．
同市区町村では，「保育サービス利用」する「児童数」が，2017年4月1日現在「277,708人」*1となり，2016年7月21日付の本備忘録で記録した2016年度の利用者数から「16,003人増」と「過去最大」の増加，他方で「待機児童数」は，「就学前児童人口や保育所等利用申込率」の「増加」と．「保育所等利用待機児童数調査要領」*2に基づく「待機児童の取扱いの変更等」により「8,586人」となり，2016年度から「120人増加」*3となる．ただし，「待機児童数の取扱いに変更等がなかった場合」は，「7,693人」となり「773人減少」*4になる．
なお，「待機児童の取扱いの変更による」，同市区町村への「影響」は，台東区が「16」名増，目黒区が「295」名増，大田区が「215」名増，中野区が「101」名増，府中市が「95」名増，日野市が「72」名増，東大和市が「3」名増，東久留米市が「16」名増，多摩市が「9」名増，稲城市が「79」名増，西東京市が「20」名増，他方で，昭島市は「5」名減，東村山市は「34」名減，清瀬市が「5」名減となる．新しい取扱いのもとでの待機児童の「緊急性」*5への対応状況は，要確認．
*1:東京都HP（これまでの報道発表：2017年：6月）「都内の保育サービスの状況について」（2017年07月24日 福祉保健局）
*2:東京都HP（これまでの報道発表：2017年：7月）「【参考3】 保育所等利用待機児童数調査要領(新旧対照表)」
*3:前掲注1・東京都（都内の保育サービスの状況について）
*4:前掲注1・東京都（都内の保育サービスの状況について）
*5:前田正子『保育園問題』（中央公論新社，2017年）94頁 保育園問題 - 待機児童、保育士不足、建設反対運動 (中公新書 2429)
