政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が２６日、首相官邸で開かれた。全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は安倍晋三首相に対し、憲法９２条が定める「地方自治の本旨」をめぐり、「地方自治の未来を考える上で非常に重要だ」と述べ、明確化に向けた検討を進めるよう求めた。
首相は会合で、消費税増税分の使途を変更し、幼児教育無償化などに回す「人づくり革命」に関し、「優れた人材や知恵のある地方の力を最大限生かしていきたい」と強調。山田氏は、増税分２％のうち０．６２％分が地方に配分される計画を念押しした上で、「新しい時代をつくるために共同歩調で頑張る」と語った。
本記事では、政府における「国と地方の協議の場」*1の開催について紹介。
全国知事会では、2017年「７月28日」に開催された「全国知事会議」において、｢国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議｣」*2を決定。同決議では、「「国民主権」の原理のもと、地方自治の権能は、住民から直接負託され たものであるとの観点から、憲法第92条の「地方自治の本旨」について、 より具体的に規定するように検討」を、「国において速やかに実行すること」*3を求めている。決議後は、「要請活動」*4を実施。
本記事によると、同場では、全国知事会より「憲法92条が定める」の「地方自治の本旨」の「明確化」を要請したことを紹介。「統治制度改革」*5としての同要請。「明確化」のための具体的な内容は、要観察。
*1:内閣官房HP（政策課題各種本部・会議等の活動情報）「国と地方の協議の場」
*2:全国知事会HP（活動 研究 資料：全国知事会の活動：要請・声明・意見交換など： 全国知事会の要請・声明など：平成29年度：平成29年07月27日、28日「全国知事会議」の開催について）「国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議」
*3:前掲注2・全国知事会（国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議）
*4:全国知事会HP（活動 研究 資料：全国知事会の活動：要請・声明・意見交換など： 全国知事会の要請・声明など：平成29年度）「平成29年08月09日 ｢国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議｣に係る要請活動について」
*5:境家史郎『憲法と世論』（筑摩書房、2017年）162頁 憲法と世論: 戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか (筑摩選書)
