徳島県と電子書籍取次大手の「メディアドゥ」（東京）は２４日、知事の定例記者会見を音声認識システムで聞き取り、人工知能（ＡＩ）が要約する実証実験を始めると発表した。要約は会見当日の午後２時をめどに専用サイトに掲載する。行政文書を迅速に発信できるようにするのが狙いで、３０日の定例会見から実施する。
実験は、メディアドゥが提携するＡＩベンチャー企業の「エーアイスクエア」（東京）の技術などを活用。知事の話した言葉を文字に置き換えて画面上に自動で表示し、誤りは県職員が修正して文章化する。文字起こし作業は従来の５分の１の時間に短縮される。
専用サイトでは、発表全文に対する文字量の割合を１０〜９０％の範囲で閲覧者が自由に設定でき、閲覧者が選んだ文字量の割合に応じてＡＩが表示する。
来年１月からは、県の審議会の会議録の要約も始める。２４日、県庁で会見した那賀町出身の藤田恭嗣（やすし）社長（４４）は「実験を通じて、ＡＩによる要約サービスを身近に感じてもらえれば」。飯泉嘉門知事は「業務の効率化は働き方改革につながる。県民に行政の情報をもっと見てもらうきっかけになれば」と話した。
本記事では、徳島県における人工知能の取組について紹介。
同県では、同県の「県行政における」「情報発信の強化」、「働き方改革の推進」、「ビッグデータの活用」を目的に、同社と「提携」し「AI要約技術」を「活用」した「実証実験」*1を実施。期間は「2017年10月30日」から「2018年3月30日」*2。具体的な内容としては、「知事定例記者会見の知事発表事項」と「過去の県審議会の会議録」に対する「AI要約」*3が予定されている。「自動制御」*4による作成とともに、本記事によると「誤りは県職員が修正して文章化」を行う「手動制御」*5も実施される模様。同取組の成果は、要確認。
