大阪府と大阪市が「大阪都構想」と並行して制度案づくりを進める「総合区」を導入した場合の財政シミュレーション結果が9日、判明した。市を維持したまま現行の24行政区を一般市並みの権限を持つ8総合区に再編する想定で、初期費用は62億7千万円となった。市を廃止して4または6の特別区に再編する都構想では数百億円の初期費用がかかるとされ、比較により低コストぶりが際立った。
関係者によると、総合区のシミュレーション結果は、今月16日に開かれる都構想の法定協議会で示される見通し。公明党委員が総合区の試算も示すよう求めていた。
本記事では、大阪市と大阪府における「総合区」導入による財政シミュレーションの結果を紹介。
『「＜新たな大都市制度＞総合区素案に関する住民説明会資料」』によると、「総合区設置に伴い、発生する一時的な経費」は「約62.7億円」、内訳は「庁舎改修経費」が「7.5億円」、「システム改修経費」が「49.3億円」、「その他経費」が「5.9億円」となる。そして、「総合区設置に伴い、増加する経常的に必要な経費」が「約0.9億円」と内訳は「システム運営経費」*1とされている。「総合区の設置が検討されている」*2同市・府。今後の検討状況は、要観察。
*1:大阪市HP（市政：方針・条例：主要な計画、指針・施策：総合的な計画、指針・施策：大都市制度：お知らせ：総合区素案に関する住民説明会）「＜新たな大都市制度＞総合区素案に関する住民説明会資料」（副首都推進局）21頁
*2:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2017年）129頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
