福岡県がホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」の導入の検討を始めることが分かった。増加する外国人客の受け入れ態勢強化など観光施策の財源に充てる。今春にも有識者などによる会議を発足させ、課税額や対象、税収の使途などを議論する方針。今秋までにまとめる検討結果を踏まえ、制度設計の詳細を詰める。
宿泊税は自治体が特定の使途のために課税する法定外目的税。東京都と大阪府が導入し、京都市は１０月からの課税を目指している。北海道や金沢市も検討中で、九州で検討の動きが具体化するのは初めて。
福岡県の計画では、大学教授や自治体関係者、旅行業や旅館業の関係者ら約１０人で有識者会議を構成。今秋まで５回程度の会議を重ね、県の観光政策の問題点を洗い出し、新たな政策に必要な費用、財源などについて意見を交わす。
宿泊税に関しては課税や徴収の対象、方法、金額、使途などを議論。新税導入ではなく基金や寄付など他の財源を使うべきかどうかなども比較検討する。県は会議の答申を踏まえ、導入の可否を判断する。
先行例は宿泊者が外国人かどうかを問わず課税する。東京都は１泊１万円以上の宿泊者から１００〜２００円を徴収。２０１５年度の税収は約２１億円で、標識の整備などに充てた。
昨年１月から徴収を始めた大阪府は１泊１万円以上の宿泊者に１００〜３００円を課税し、年間約１１億円の税収を見込む。福岡県が東京都や大阪府並みの課税とした場合、税収は年間３億５千万円程度になる。
福岡県によると、１７年に県内を訪れた外国人客は過去最高の約２８０万人。県は１９年に４１４万人に増やし、日本人を含む延べ宿泊数を１６年の１６１２万から１９８４万に引き上げる目標を掲げる。
一方、外国語の案内板や無料公衆無線ＬＡＮの整備、クレジットカードや電子マネーで決済できる観光施設増加など、外国人が快適に過ごせる環境整備は不十分。宿泊施設の不足や違法民泊への対応も課題となっている。
本記事では、福岡県における法定外目的税の検討方針を紹介。
本記事によると、「外国人客の受け入れ態勢強化など観光施策の財源に充てる」ことを目的に、「ホテルや旅館の宿泊者に課税する」「宿泊税」の「導入」を「検討」する方針の模様。2017年7月に同県が策定した『福岡県観光振興指針』では、「基準年」となる「2016年」の「260万人」から、「2019 年」には「414万人」の「外国人入国者数」を「目標値」*1として設定されている。「課税自主権を発揮」*2するうえでの同税創設の検討過程は、要観察。
*1:福岡県HP（観光・文化・スポーツ：観光・物産：観光振興：「福岡県観光振興指針」を策定しました）『ご来福推進宣言〜福岡県観光振興指針』（平成29年7月、福岡県商工部観光局）
*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣、2017年）81頁
