東京都の幹部職員の移動に使っている公用車について、都は４月から特別秘書（２人）と各局長・局長級幹部（計２０人）の「専用車」を廃止することを決めた。これに伴い登・退庁時の送迎がなくなり、年間で数千万円の経費削減になるという。知事と３人の副知事、教育長の専用車は存続させる。
都によると、１月の庁内会議で川澄俊文副知事が廃止を指示した。公用車には防災行政無線が搭載されているため、都はこれまで危機管理の一環として幹部職員の送迎を実施してきたが、２０１２年度から災害時にもつながりやすい「災害時優先携帯電話」を各局長らに配布しており、公用車内以外でも連絡が付くと判断。今回の廃止に踏み切った。
日中の公務での移動には、利用者を限定しない「共用車」を充てるといい、台数や運用の詳細を詰めている。公用車は全台リース車両で、運転も外部に委託している。
公用車を巡っては、都議会が計２２台の公用車を段階的に９台へ削減することを決めている。【芳賀竜也】
本記事では、東京都における公用車の取組方針を紹介。
「東京都自動車の管理等に関する規則」第9条に基づき、「知事、副知事及び教育長」（同条第1項）、「局長並びに青少年・治安対策本部長、病院経営本部長、中央卸売市場長、消防総監及び警視総監」（同条第2項）に関しては「乗用車を専用する」*1ことと規定さられている同都。本記事によると、「知事」と「副知事、教育長の専用車は存続」、「特別秘書」と「各局長・局長級幹部」の専用車は「廃止」の方針が示された模様。「個人的事情は排除」*2した利用のための規則化は、要確認。
*1:東京都HP（ 都政情報：条例・規則等：条例・規則集）「東京都自動車の管理等に関する規則」（昭和39年3月31日、規則第92号）
*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房、2018年）296頁
