全国の都道府県と市区町村が2016年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが11日、総務省の調査で分かった。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験者が減っているためで、合格後の採用辞退も目立った。少子化に歯止めがかからない中、自治体の採用環境はさらに厳しくなりそうだ。
調査は事務職や土木などの技術職、警察などが対象で、教員は含んでいない。
16年度は全国で52万400人が受験し、合格者は7万9945人。受験者数を合格者数で割った競争倍率は、都道府県が6.0倍、市と東京23区は7.0倍、町村5.3倍。
本記事では、総務省における競争試験に関する調査結果を紹介。
2007年度からの「過去10年間」の「合格者率」では、2007年度からは、同年度が「7.2」倍、2008年度が「7.5」倍、2009年度が「8.6」倍、2010年度が「9.2」倍と上昇し、2011年度以降では同年度が「8.8」倍、2012年度が「8.2」倍、2013年度が「7.9」倍、2014年度が「7.0」倍、2015年度が「6.6」倍となり、2016年度は本記事でも紹介されている通り「6.5」*1倍と減少している。なお、「合格者数」では、2008年度の「60,652」人以降、2015年度の「81,920」人と増加し続けていたものの、2016年度は「79,945」人と2,025人減少はしている。
本記事では、減少の要因として他の「会社組織に属するという「就社」」*2との間での競合関係を紹介。辞退状況も要確認。
*1:総務省HP（ 広報・報道：報道資料一覧：2017年12月：平成28年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果）「図1 過去10年間の競争試験における受験者数、合格者数、競争率の推移」
*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房、2018年）219頁
