岩手県は６日、東日本大震災で被災した沿岸９市町村で復興関連業務に当たる応援職員が２０１８年度、６５人不足するとの見込みを発表した。
必要な５８１人に対し、１日現在で５１６人を確保した。充足率は８８．８％で、前年同期に比べて２．９ポイント下回った。
市町村別では宮古、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、山田、田野畑の７市町村で必要数に達していない。被害が大きかった沿岸南部を中心に山田町で１９人、陸前高田市で１５人、大槌町で１２人が不足している。職種別の不足は一般事務３６人、土木２０人など。
１６年８月の台風１０号豪雨被害の復旧に当たる応援職員は宮古、久慈、岩泉の３市町で必要な２９人に対し、２３人を確保した。
県市町村課は「復興が進むに従って必要人数は減っているが、大きな被害を受けた地域を中心に応援が必要な状況は続いている。引き続き全国の自治体に協力を呼び掛けたい」と話す。
本記事では、岩手県における応援職員の状況を紹介。
同県に位置する9市町村では、2018年「3月1日現在」、あわせて「671」の「必要数」に対して「確保数」は「615」と「充足率」が「91.7%」*1の状況。「615」の「スキーム別」の「内訳」は「岩手県任期付職員」が最も多く「98」、次いで「総務省スキーム」が「93」、「独自確保」が「74」、「県内内陸市町村」が「69」、「他自治体 任期付職員」が「29」、「岩手県職員」が「24」*2の順となる。「復旧は長丁場」*3となるなかでの応援職員の推移は、要確認。
*1:岩手県HP（県政情報：政策：市町村： 震災関連情報：被災市町村の行政機能回復や復興を支援するための応援職員の確保について）「1 人材確保状況<職種別>【平成30年3月1日現在】平成29年度 被災市町村人材確保状況(東日本大震災津波関係)」
*2:岩手県HP（県政情報：政策：市町村： 震災関連情報：被災市町村の行政機能回復や復興を支援するための応援職員の確保について）「【平成30年3月1日現在】平成29年度 被災市町村人材確保状況(東日本大震災津波関係) 2 人材確保状況<スキーム別>」
*3:岡本全勝、藤沢烈、青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい、2016年）68頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
