熊本地震の際、電話がつながりにくい状況下でもＬＩＮＥ（ライン）が機能した経験から、熊本市は１５日、ＬＩＮＥを使い市職員間で情報を伝達、共有する訓練を実施した。
震災対処訓練は、午前９時に同市を震源とする震度６の地震が発生したと想定。ＬＩＮＥを使った訓練は同市中央区の避難所で行った。複数人が同時にメッセージを送受信したり写真を共有したりできる「グループ」を事前につくり、避難所を開設する担当の職員や同区の地震対策部担当者ら計１２５人が登録した。
対策部から「担当避難所に参集、安全点検せよ」とメッセージを発信。小学校などに到着した各職員が「（施設に）異常なし」といった確認事項や避難者数、仮設トイレなどの必要物資を報告するメッセージを入力した。
視察した大西一史市長は、メッセージが時系列で表示され、共有できる点などについて「（情報収集・伝達に）効果がある」と評価。「職員間の連絡手段として使ったが、市民からの救援物資の依頼など情報を吸い上げる方法も考えたい」と話した。
市はこれまで、職員の安否確認訓練などでＬＩＮＥを利用している。ＬＩＮＥによると、自治体と同社が共同で行う訓練は初という。
本記事では、熊本市における震災対処実動訓練の取組を紹介。
同市では、2018年「4月15日（日）」に「午前9時から12時頃まで」で「職員安否確認訓練・職員参集訓練」と「避難所開設運営マニュアル・物資供給計画」に基づり「避難所開設・運営」「物資供給」「情報伝達」等の「災害初動対応」の「訓練」*1を実施。本記事では、2017年4月13日の本備忘録で記録した、同市と同社との「情報活用に関する連携協定」に基づき、「熊本地震時に連絡手段として有効」であった「LINEを活用し」「情報収集伝達訓練」*2を実施することを紹介。「具体的」には「職員のLINEグループ上での情報収集と伝達」「LINEを活用した避難所運営」*3に利用された模様。「的確な情報を確実にタイミングよく伝達」*4された状況も、要確認。
