改正健康増進法が成立したことを受け、県が専門家や県民の代表などから意見を聞く「県たばこ対策推進検討会」の今年度初会合が２７日、横浜市中区で開かれた。２０１０年に全国初の取り組みとして県受動喫煙防止条例が施行されたが、改正法は県条例よりも厳しく喫煙を規制していることから、整合性を図るよう条例改正を含めて検討していくという県の方針が示された。
改正法は学校と病院、児童福祉施設などを敷地内禁煙としたのに対し、県条例は屋内のみを禁煙としている。また、改正法では客室面積が１００平方メートルを超える大規模飲食店を禁煙としたが、県条例は禁煙または分煙と規定。事業用面積７００平方メートル以下の小規模宿泊施設についても、改正法は原則屋内禁煙とし、県条例は禁煙または分煙で努力義務としている。
このため検討会は、今後政令や省令で定められる基準を踏まえ、議論するとした。委員からは「国の法律を上回る条例をつくってほしい」「条例は加熱式たばこを一般のたばこと同じように扱っているので、それを維持してほしい」「海外からの観光客が増えているので、観光立県としての姿勢を大切にしてほしい」などの意見が出た。
県は今後、９月に受動喫煙に関する県民意識・施設調査を実施する。来年１月ごろに２回目の検討会を開いて条例改正案と調査結果の速報を報告し、県議会の２月定例会に条例改正案を提出する予定。【石塚淳子】
本記事では、神奈川県におけるたばこ対策の検討状況を紹介。
同県では、「受動喫煙防止等のたばこ対策の取組みに関すること」と「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の「施行状況に関すること」等を「専門的見地から検討するため」に「同検討会」を「設置」*1。2009年「7月1日」の設置以降、「2年」ごとの委員の「選任期間」*2で運営されている。本記事では、2018年「7月27日」に開催された2018年度の「第1回」*3検討会の内容を紹介。2018年7月19日付の本備忘録で記録した改正健康増進法の成立にともなう、同条例への「フィードバック」*4の検討状況は、要観察。
*1:神奈川県HP（健康・福祉・子育て：心身の健康：たばこ対策：かながわのたばこ対策：たばこ対策推進検討会）「神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱」
*2:前掲注１・神奈川県（神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱）
*3:神奈川県HP（健康・福祉・子育て：心身の健康：たばこ対策：かながわのたばこ対策：たばこ対策推進検討会）「たばこ対策推進検討会の会議開催予定（平成30年度）」
*4:伊藤修一郎『自治体発の政策革新』（木鐸社、2006年）39頁
